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新型肺炎拡大前から限界…韓国・文政権、取り繕っても実体経済は“悲惨” 最大の要因は極度な「中国依存」

2/14(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【崩れゆく韓国】

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。

 中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の2019年の経済成長率は2%と、世界金融危機以来、10年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の75%は「政府の財政出動」によるものだった。1%台に落ちては今年4月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率をつり上げたのだ。

 しかし、見かけばかり取り繕っても実体経済は悲惨だ。

 韓国のGDP(国内総生産)比40%弱を占める輸出が19年は10・3%減少している。輸出の柱であった半導体は昨年11月で前年比マイナス30・8%、船舶に至ってはマイナス62・1%である。

 さらに、最大の不安要因は、輸出先を極度に中国に依存していることだ。香港経由まで含めると輸出全体の3分の1強を中国向けが占めている。新型肺炎の拡散で、中国向け輸出は大打撃を免れないが、中長期的に見ても中国企業はIT関連分野を中心に力をつけており、中国は韓国の「お客」ではなく「競争相手」となりつつある。

 国家ぐるみの中国企業の大攻勢に、サムスンの「大量生産・安値販売」という従来の戦略では太刀打ちできないだろう。半導体に変わる輸出主力商品も見当たらず、輸出依存の韓国経済は確実に破綻に向かっている。

 国内の景気も非常事態だ。

 20年1月25日付の朝鮮日報オンラインによれば、韓国では企業数の99・9%(630万社)、雇用数の82・9%(約1600万人)を中小企業が占めているが、その半分が営業利益で銀行借入金の利子を払うのが精いっぱいの「ゾンビ企業予備軍」という。

 そこへ文大統領が「所得主導型成長」なるものを掲げて、2年間で約30%も最低賃金を引き上げてしまった。直撃を受けた中小企業は人減らしに走り、15歳から29歳までの若年失業率は実質25%に達している。

 生産性向上が伴わない無理な賃上げで得をしたのは、文政権の支持基盤である大手企業の労働組合員だけだろう。最低賃金がアップすれば全体の賃金が押し上げられたからだ。

 社会格差もますます拡大している。

 学歴社会の韓国では有名大学を卒業することが富を手にするための絶対条件であり、富裕階層は子弟に莫大(ばくだい)な金をかけて塾通いをさせる。人気のある塾は一科目で月10万円も取るという。親が金持ちでなければ有名大学に入れず、社会階層が固定化してゆく。

 19歳から34歳の人々の約80%が、韓国では努力しても報わることがないと絶望し、「ヘルコリア(地獄の韓国)」を叫びながら国外への脱出に必死だ(19年12月16日付ハンギョレ新聞web)。今や韓国型資本主義の矛盾が限界に達したことを国民の大多数が実感しており、文氏の目指す「社会主義化」が現実のものになろうとしている。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

最終更新:2/14(金) 18:57
夕刊フジ

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