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10-12月期GDPは5四半期ぶりマイナス成長へ、増税と災害が重し

2/14(金) 8:47配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 17日発表の2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は5四半期ぶりにマイナスに転じる見通し。昨年10月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の反動や大型台風で個人消費が落ち込んだほか、世界的な景気減速が設備投資の下押し要因になったとみられる。足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されており、20年1-3月期もマイナス成長が続く可能性があるとの見方も浮上している。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、10-12月期は全員がマイナス成長を予想。予想中央値は前期比で1.0%減、年率換算で3.8%減が見込まれている。予想通りならマイナス幅は前回消費税率が引き上げられた14年4月から6月までの四半期(前期比1.9%減、年率7.4%減)以来の大きさとなる。

内訳では、個人消費は前期比2.0%減と5四半期ぶりのマイナス、設備投資は1.6%減と3四半期ぶりにマイナスに転じ、内需としては5四半期ぶりにマイナス寄与となる見通し。一方の外需は、米中貿易戦争の長期化などが影響し輸出が低迷したものの、消費増税後の需要減退から輸入が大幅に落ち込み、差し引きでプラスに寄与したもよう。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは、消費増税や台風など「10-12月期の落ち込みは一時的な要因が大きい」と指摘。設備投資については、主に製造業で見られる傾向として「これまで輸出中心の景気減速の影響が少し遅れて現れてくる」とし、非製造業は「増税が絡んでくるとすると一時的に需要が落ちることで若干調整される」との見方を示した。

日本銀行の前田栄治理事は14日午前の衆院財務金融委員会で、世界経済の減速や消費増税、自然災害の影響で、昨年10-12月期は「大幅なマイナス成長になった可能性がある」と指摘。先行きは堅調な設備投資や積極財政で緩やかな拡大基調を続けるとみながらも、「新型コロナウイルスによる感染症拡大がインバウンド消費や生産活動に与える影響も含め、さまざまな下振れリスクに十分な注意が必要」と語った。自民党の本田太郎氏の質問に答弁した。

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最終更新:2/14(金) 11:16
Bloomberg

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