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どこからがパワハラ?パワハラの定義についておさらい

2/15(土) 18:41配信

ファイナンシャルフィールド

以前のコラムで、「男の育児休業」について取り上げさせていただきましたが、いよいよ国家公務員の男性にも1ヶ月程度の育児休業を義務化するという動きが現実化されそうです。

国家公務員ではワークライフバランス推進のため、全体的に定員が389人増えたそうです。2020年4月には、猶予されていた働き方改革関連法が中小企業にも適用されますが、中小企業では、安易に人材を増やすことは人件費の増加につながります。

少ない人材で仕事を分担していると、休業する人たちにとって肩身が狭くなり、会社の雰囲気が悪くなるかもしれません。今回は、パワハラセクハラなど、会社が注意すべき内容についてお話しします。

パワーハラスメント対策は事業主の義務!

企業の規模によって義務化の時期は異なりますが、パワーハラスメント対策の法制化がされます。職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることは事業主の義務となったのです。

この「適切な措置を講じていない」場合には、是正指導の対象となったり、最悪な場合には訴訟を起こされたりすることもあります。

いったんパワハラ問題が起こると、適切な防止対策を採らなかったときはもちろん、相談対応等の対応しだいで、民法上、会社の管理責任を問われることもあります。これまで何もなかったからといって、今後も何もないとは限らないのです。

おさらい!パワハラの定義とは

ここで、パワーハラスメントの定義をおさらいしておきましょう。パワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものをいいます。

(1)優越的な関係を背景とした、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、(3)就業環境を害すること(身体的もしくは精神的な苦痛を与えること)の3つ、すべてです。

もう少し簡単に説明してみましょう。まず、「職場」とは、単に、普段就業している場所だけを指しているわけではありません。業務を遂行する場所も指すということもあります。

また、「優越的関係」ですが、これも単なる上司だけではありません。同僚や部下についても含まれるというのが、誤解しやすい点です。

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最終更新:2/15(土) 18:41
ファイナンシャルフィールド

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