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「台風被害」柔軟な対応求める 郡山で衆院予算委・地方公聴会

2/15(土) 15:38配信

福島民友新聞

 衆院予算委員会は14日、郡山市で2020年度予算案に関する地方公聴会を開いた。本県関係の代表者4人が意見を述べ、間もなく10年目に入る東京電力福島第1原発事故からの復興施策の展開と台風19号被害からの復旧に向けた柔軟な対応を求めた。
 渡辺博美県商工会議所連合会長、伴場賢一ブリッジ・フォー・フクシマ代表理事、品川萬里郡山市長、鈴木浩福島大名誉教授が意見陳述し、野党共同会派の玄葉光一郎(無所属、福島3区)、共産の高橋千鶴子(比例東北)の両衆院議員ら各会派の代表が質疑した。
 渡辺氏は台風19号被害を巡り「地元は事業者の移転や生産縮小の連鎖を危惧している」と説明。中小企業の継続支援に加え、被災した大企業や「みなし大企業」への対応を求めた。県産品の輸入規制緩和に向けた支援も要望した。

最終更新:2/15(土) 15:38
福島民友新聞

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