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ロスジェネ世代が高齢者になる「2040年問題」の深刻さとは?

2/15(土) 18:45配信

LIMO

日本で急激に少子高齢化が進んでいることは、皆さんご承知のことでしょう。令和元年版「高齢社会白書」(※)によると、2018年10月1 日現在、65歳以上の総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%、75歳以上の割合は14.2%となっています。

表「高齢者と生産年齢人口の推移」を見る

高齢者(65歳以上)人口と生産年齢(15~64歳)人口の比率を見てみると、1950年には1人の高齢者を12.1人の現役世代が支えていたのに対して、2018年には2.1人 で支えているという驚愕の現状です。世界中で見ても日本の高齢化率は極めて高い水準であり、今後も高水準を維持していくことが見込まれています。

今回は、日本の少子高齢化にとって重要である「2025問題」と、「2040問題」について考えたいと思います。

「2025年問題」

2025年には、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)になり、更に急速に高齢化が進むと見込まれています。65歳以上の割合は30%、75歳以上の割合は18%と予想されています。医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の大幅な増加が予測されます。

一方で、生産年齢人口は減少し、人手不足が懸念されます。特に、サービス利用が急増する医療・介護関係者の人材不足は深刻です。また世代間のバランスは更に崩れ、1人の高齢者を1.9人の現役世代で支える必要が出てきます。現役世代への負担は、ますます重くなります。

この2025年問題は、兼ねてより指摘されていました。そのため、様々な対策が議論され、地域包括ケアシステムの充実、社会保障の給付と負担の見直し、女性・高齢者の就労拡大と働き方改革、ITやロボットなどテクノロジーの活用などが推進されてきました。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、住まい、医療、介護、予防、生活支援などができる包括的な支援・サービス体制で、2025年を目途に進められています。

さて、2025年まで、もうわずか5年です。

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最終更新:2/15(土) 18:45
LIMO

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