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米とタリバン、7日間「暴力行為削減」で合意報道…合意順守なら正式な停戦合意へ

2/15(土) 2:58配信

読売新聞オンライン

 【ワシントン=横堀裕也、テヘラン=水野翔太】AP通信などは14日、米政府とアフガニスタンの旧支配勢力タリバンとの和平交渉で、双方が7日間にわたる「暴力行為の削減」で合意したと報じた。近く実行に移されるという。双方が合意を順守すれば、月内にも正式な停戦合意に発展し、アフガン駐留米軍の削減につながる可能性がある。

 米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は14日、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツでアフガンのガニ大統領と会談した。タリバンとの協議状況を説明し、今後の段取りをすり合わせたものとみられる。

 AP通信などは米政府高官の話として、「暴力行為の削減」はアフガン全土が対象になると伝えた。タリバンは、米兵だけでなく、アフガン兵への攻撃を控え、仕掛け爆弾やロケット砲などの使用も停止するという。

 米側は、7日間にわたって合意が順守されたと判断すれば、タリバン側と正式な停戦合意を交わす方針だ。その際、アフガン政府とタリバンによる「アフガン人同士の和平協議」を開始し、駐留米軍の削減に着手する段取りを描いている。

 停戦合意が締結されれば、米側は、現在約1万3000人規模のアフガン駐留米軍を段階的に削減し、約8600人規模とする考えだ。一方、タリバン側は米軍の完全撤退を強く求めてきた。「暴力行為の削減」が順守されても、駐留米軍の削減規模やスケジュールを巡って反発し、対立が表面化する可能性もある。

◆「暴力行為の削減」を巡る合意の主なポイント

▽合意はアフガン全土が対象

▽タリバンは米兵とアフガン兵への攻撃を控え、仕掛け爆弾やロケット砲などの使用を停止

▽米、タリバンが合意を順守すれば、正式な停戦合意を経て駐留米軍削減へ

最終更新:2/16(日) 20:00
読売新聞オンライン

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