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児童虐待見過ごさない 野田市、体制強化し通告2.4倍 人員増、組織間の連携密に

2/16(日) 12:05配信

千葉日報オンライン

 野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が自宅で死亡した虐待事件を踏まえ、野田市は担当部署の人員増や関係機関との連携を強化し再発防止に取り組んでいる。この1年間「支援の目から見落とさない」との方針で臨んだ結果、市に寄せられる児童虐待に関する通告の受理件数は2・4倍と大幅に増えた。

(柏松戸支局長・伊藤幸司)

 市によると、通告受理件数は2018年4~12月に145件だったのが、19年4~12月は345件と200件増えた。虐待を受けている「要保護」や、受ける恐れのある「要支援」と市が認め、援助対象とする子どもの数は19年2月1日の166人に対し、今年2月1日は450人超と、こちらも2倍超に増えた。

 援助対象は小学校低学年が多く、子どもが学校や幼稚園などの教職員に被害を訴えることで判明する場合が最多だった。

 「心愛ちゃんが頼れる大人が一人でもいたら、救えたはず」。市の児童虐待事件再発防止合同委員会が1月に公表した報告書は、市をはじめ公的機関の対応の問題点を指摘。「子どもを守り通す組織」を改めて求めた。

 市は当時の担当部署、児童家庭課児童相談係に6人しか配置していなかった反省を踏まえ、体制強化に乗り出し、昨年10月、26人体制の子ども家庭総合支援課を新たに発足させた。

 この中には臨床心理士などの専門職もおり、保健師が学校の健診時に聞き取りしたり、幼稚園を見回る際に傷跡を確認したりするほか、保護者に精神疾患のある場合に精神保健福祉士が対応している。

 学校や幼稚園の巡回には家庭児童相談員に臨床心理士や保健師も同行。信頼関係の構築を主眼に置き、児童らに「守ってあげるから安心して話して」と呼び掛けている。

 閉鎖性が指摘された教育委員会との連携を密にするため、同課は学校現場に関わる市教委指導課の向かい側に配置した。

 指導課内に市長部局の職員4人による分室を設け、学校などを定期的に訪問している。保護者との関係悪化などを恐れ、これまでは気付いたことを言い出せずにいた教員が相談を上げやすくなったという。

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最終更新:2/16(日) 15:50
千葉日報オンライン

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