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ロッテショッピング、店舗30%整理…前例のない強力な構造調整に突入

2/16(日) 8:58配信

ハンギョレ新聞

昨年第4四半期の純損失が1兆ウォンを超え デパート、マート、スーパーなど30%を閉めることに リストラも続く可能性 カン・ヒテ代表「根本的な問題解決が課題」

 昨年11月、非常経営体制に突入したロッテショッピングが、昨年の第4四半期(10~12月)に1兆ウォン以上の純損失を出した。市場は「アーニングショック」と受け止めている雰囲気だ。市場予測を大きく下回る実績を出したロッテショッピングはデパート、マート、スーパーなど全国約700店舗中30%を整理する強力な構造調整に入る計画だと明らかにした。前例のない大規模な店舗整理で、今後のリストラも排除できなくなった。

 ロッテショッピングは13日、昨年の連結基準の年間売り上げが前年に比べ1.1%減少した17兆6328億ウォン(約1兆6千億円)、営業利益は28.3%落ちた4279億ウォン(約400億円)と公示した。同期間の当期純損失は8536億ウォン(約800億円)で、4650億ウォン(約430億円)だった昨年より4千億ウォン(約370億円)ほど赤字幅が増えた。第4四半期(10~12月)に絞ってみると、営業利益は半分に減り法人税の費用などを考慮した純損失規模は1兆ウォンを超えた。この期間の売上は4兆3248億ウォン(約4千億円、-1.7%)、営業利益は436億ウォン(約40億円、-51.8%)にとどまった。証券アナリストらがここ1カ月間に出した同社の営業利益の予測値(1572億ウォン~1786億ウォン)の3分の1の水準だ。同期間の当期純損失は前年(4492億ウォン(約420億円))より二倍以上増えた1兆164億ウォン(約940億円)だった。ロッテショッピングは「昨年変更された会計基準によって、昨年9335億ウォン(約870億円)規模の損傷差損を認識し、赤字幅が大きくなった」と説明した。

 しかし、大型マートやスーパーなどデパートを除くオフライン店舗が逆成長し、業績悪化の原因を会計基準の変更だけに当てることはできなくなった。昨年、デパートは前年比の営業利益が22.3%増加した5190億ウォン(約480億円)を出したが、マート(250億ウォン(約23億円))やスーパー(1040億ウォン(約96億円))など、その他の部門も1930億ウォン(約180億円)の赤字を出した。マートの場合、Eコマースなど電子商取引の影響が大きくなり、既存店の売上が振るわず、スーパーも店舗閉店と休店で売上が減少し、営業利益も同時に減少した結果だ。

 これに対してロッテショッピングは、オフライン店舗のうち30%を整理する前例のない強力な構造調整に乗り出すと明らかにした。ロッテショッピングはこの日、業績発表後に運営戦略を発表し、「強力な構造調整で運営効率性を高め、収益性を改善する」と明らかにした。運営戦略の柱はデパート、マート、スーパー、LOHBsなど全国700あまりの店舗のうち30%に当たる約200店舗を整理することだ。ロッテショッピングの関係者は「中長期的に見て赤字の店舗を先に減らす」とし、「3~5年にかけて整理する計画」だと話した。大規模な売り場の構造調整が行われ、リストラが行われる可能性が高まったが、ロッテショッピングは「人員削減はまだ考慮していない」と語った。

 そのほか、ロッテショッピングは店舗再編の際には従来の運営方式から脱する方法を試み、顧客データを活用し、オーダーメイド型サービスも提供する計画も明らかにした。売り場を変える際、業態によって分けず、競争力の低い中小型デパートの食品売場は生鮮食品の競争力のあるスーパーに変え、マートのファッション区域をデパートのファッションバイヤーが企画する方式だという。3900万人の顧客資料を通じて商品情報などオーダーメイド型サービスも強化するとした。

 ロッテショッピングのカン・ヒテ代表取締役は「根本的な問題点を解決し、できるだけ早期に具体的な成果を出すことが現在のロッテショッピングの最優先課題」だと述べた。

シン・ミンジョン、キム・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2/16(日) 8:58
ハンギョレ新聞

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