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電信、聯通、広電に共用の5G室内周波数を許可 中国・工業情報化部

2/16(日) 17:00配信

CNS(China News Service)

【CNS】中国・工業情報化部は10日、中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)、中国聯合通信(チャイナ・ユニコム、China Unicom)、中国広電(China Broadcast Network)の3社に無線周波数使用許可証を交付、3社が共同で3300―3400メガヘルツの周波数帯を使用し、全国で5G室内接続を行うことに同意した。

 同部はまた、複数の企業に対して公衆移動通信周波数を共同使用することを許可するのは今回が初めてで、中国の5Gシステムと商用化に一層注力するとしている。

 同部は2017年11月15日、3300―3600メガヘルツと4800―5000メガヘルツの周波数帯を5Gシステムが使用するバンドとし、その中で、3300―3400メガヘルツの周波数は原則として室内使用とすることを決めていた。

 中国広電は5G商用許可証を受け取った後、先月3日には4.9ギガヘルツバンドで5G試験周波数の使用許可を獲得し、中国で実質的に5Gネットワークを敷設する4社目の基礎電気通信企業となった。

 この少し前、中国聯通と中国電信は5Gにつなげるローカル網を共同で建設することを宣言し、世界的範囲で5Gの共同建設・共同使用の前例を多く築いてきた。5Gは周波数資源を多く消耗するが、基地局のように「共同建設、共同使用」することの事業性については多くの異なる意見が出されていた。

 通信産業報(COMMUNICATIONS WEEKLY)の辛鵬駿(Xin Pengjun)編集長は取材に応じ「5Gネットワークは、基幹網の建設はしやすいが、ローカル網はつくりにくい。室内接続は量が大きく端末が多く煩雑で、より多い資源投入が必要だ。5Gの新規参入者である中国広電にとって、中国電信、中国聯通と室内用周波数を共有することによって、5G網の中の自身の弱点を補うことはできる。5G室内ローカル網の共同建設と共同運営は、キャリア3社と『中国移動』が5G市場で秩序ある競争と協力を進める上で、利点はあるだろう」と述べた。(c)CNS-科技日報/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

最終更新:2/16(日) 17:00
CNS(China News Service)

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