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東京マラソン一般中止 中国在住者のみ来年参加料免除 漂う不公平感 どう解消?

2/17(月) 21:14配信

デイリースポーツ

 東京マラソン財団は17日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン(3月1日)について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。東京マラソンは日本最大のマラソンイベントで、約3万8000人が走る予定だった。

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 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。

 ただ、東京マラソン財団は14日に臨時理事会で中国在住者で参加予定だったランナーについて、参加自粛を促すため、来年の参加料免除を決定したばかり。インターネット上では不公平な状況への不満も渦巻いている。

 財団によると、来年の参加料が免除となる中国在住の対象ランナーは1820人。この措置に伴う影響額は約3300万円で、同額を21年度の予算から減額する。さらに3万人以上を免除することになれば、影響額は膨れあがることなる。

 東京マラソンの参加料は国内が1万6200円、海外が1万8200円。大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」とある。

最終更新:2/17(月) 21:21
デイリースポーツ

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