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宇部市が予算案を発表 過去最高の686億円

2/17(月) 14:03配信

宇部日報

 宇部市は17日、2020年度の当初予算案を発表した。一般会計は686億4000万円で、過去最高額だった19年度当初をさらに3・4%、22億3000万円上回る。投資的経費は、新庁舎1期工事の本格化や防災屋外スピーカーの整備などにより、19年度当初比19億円増の89億円を計上する積極型予算を編成した。25日に開会予定の3月定例市議会に提案する。
 
 一般会計は、11年連続で600億円台を確保。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタート年となり、基本目標の達成による地方創生のさらなる充実と強化を図るとともに、希望あふれる未来へ向け、SDGs未来都市としての持続的な発展につなげていく重要な年と位置付けた。
 
 来年秋の完成を目指す1期庁舎の建設事業費に36億365万円、旧宇部井筒屋の改修や周辺整備に関する設計などに1億4488万円を計上。防災屋外スピーカーは5億4700万円を掛けて22カ所に整備する。地域経済への波及効果が期待される投資的経費が80億円を超えるのは、17年ぶりとなる。
 
 人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)といった最先端技術やビッグデータ、次世代ネットワーク「5G」などの基盤の活用により、利便性の高いスマートシティ宇部を推進していく。関連予算は3034万円。産学官民の連携で、うべスマートシティ推進協議会(仮称)の体制を整備。企業や大学などへのコンテンツ開発支援、セミナーなどによる活用促進を図ることで、産業振興、地域課題解決などに結び付ける。
 
 東京五輪・パラリンピック関連は、1456万円。内訳は、スペインやマダガスカルの選手との交流といったホストタウン推進事業に279万円、聖火リレーや聖火フェスティバルの実施に757万円など。来年の市制施行100周年記念行事の関連予算は、赤ちゃん誕生おめでとう箱の設置やプロ野球オープン戦開催に対する助成、こどもSDGs推進など5374万円。
 
 財源構成は、市税などの自主財源が45・5%で、地方交付税などの依存財源が54・5%。自主財源は、前年度から0・2%、6502万円減少し、比率も1・6%低下する。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、新年度から開始する会計年度任用職員の人件費を臨時的経費に算出したため、19年度見込値から、1・5ポイント改善の92・5%となる見通し。
 
 借金に当たる市債残高は、新庁舎建設や防災屋外スピーカー整備を大きな要因に、20年度末は18億300万円増の691億4500万円となる。積立基金の残高は、15億8000万円減少の109億5700万円になる見込み。
 
 【歳入】市税は242億3567万円。雇用情勢の改善による個人所得割の増はあるものの、税率の引き下げの影響による法人税割の減などで、全体で約1億1200万円減る。庁舎建設基金や退職金基金からの繰り入れにより、繰入金は約7億3300万円増加。市債は、体育施設整備事業債が減となるものの、本庁舎建設事業債や防災基盤整備事業債の増などにより、約14億400万円増える。消費増税に伴い発行されたプレミアム付商品券の販売収入の皆減などにより、諸収入は約6億5600万円減る。
 
 【歳出】性質別でみると、義務的経費は333億788万円で、占める割合は48・5%。人件費は6億6464万円増、扶助費は2億571万円減、公債費は2億512万円減。投資的経費は18億6580万円増の89億366万円を計上した。目的別では、総務費が本庁舎建設事業費や防災・減災力強化事業経費などの増で、約36億7000万円増える。民生費や衛生費も増加する。教育費は恩田運動公園スポーツパーク整備事業費が約8億3700万円、小中学校施設耐震化事業費が約4億2200万円減るなど、全体で5億9300万円減少する。
 
 久保田后子市長は同日、市役所で記者会見し、予算案を「プレ100周年希望あふれる未来スタート予算」と名付けた。「基礎自治体の政策は、すべてが人々の生活とつながっている。これから迎える100周年とその先の明るい未来を展望し、財政の持続性にも留意した」と語った。

 妊娠段階からの子育て支援を強化するとともに、ソサエティ5・0時代にふさわしい地元の産業力強化や中心市街地のにぎわい創出、市制施行100周年と東京五輪・パラリンピック関連事業を推進していくとした。

最終更新:2/17(月) 14:03
宇部日報

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