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住民主体で集落活性化 県事業の3地区成果報告 18年度から実施

2/17(月) 9:29配信

愛媛新聞ONLINE

 中山間地域の人口減少対策などに取り組む県の「集落活性化モデル構築事業」の報告会がこのほど、愛媛県松山市宮田町のピュアフル松山勤労会館であり、県内3地区の代表者が成果を報告した。
 同事業は地域の実情に即した住民主体の取り組みを支援しようと2018年度から実施。伊予市三秋、松野町蕨生、愛南町緑の3地区が地域資源を生かした取り組みを11日に報告した。
 アドバイザーを務めた「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県益田市)の藤山浩所長は、地方に移住する若い世代は近年増えていると説明。近隣に点在する団体をまとめた関係図を作ったり、地域内のお金の流れを整理したりすることで具体的な戦略を立てやすくなるとアドバイスした。

愛媛新聞社

最終更新:2/17(月) 16:30
愛媛新聞ONLINE

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