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出産して2か月以内で議会に復帰せざるを得ない? 地方議員の産休・育休取得の状況とは?

2/18(火) 7:10配信

選挙ドットコム

小泉進次郎・環境大臣の育休取得をきっかけに「議員の産休・育休取得」について議論が活発になっています。ただ、中には「大臣を辞めてから休め」「お手伝いさんを雇えばいい」など否定的な反対意見も。

それでは、全国の地方議員の産休・育休取得はどのような状況なのでしょうか? 任期中に出産を経験した地方の女性議員らでつくる「出産議員ネットワーク」を立ち上げ、精力的に活動を行っている永野ひろ子・豊島区議に聞きました。

出産議員ネットワークの立ち上げ

永野議員の場合、豊島区議の2期目だった2008年に第1子を出産。出産での議会欠席は前例がなく、産休の時期や手続きの規定もありませんでした。周囲の理解が得られず、理不尽な経験をたくさんしたといいます。

こうした自身の経験から永野議員は2017年、在任中に出産経験のある地方議員や、現在妊娠中や将来子どもを持ちたいと考える地方議員が情報交換などを行う「出産議員ネットワーク」を立ち上げました。

ネットワークでFacebook上に開設した相談窓口には、「どうやって周囲に理解してもらえばいいのか」「産休・育休をどのくらいの期間取っていいのか」「どのように議会に説明すればいいのか」……。身近に相談できる人がおらず、消化できない思いを一人で抱えている人たちから、様々な不安や相談が寄せられました。
ここでは、出産を経験した議員や、必要に応じて医師・弁護士、学識経験者などにつなげ、問題を共有します。

全国の議員約20人で始まり、現在100人超。実態調査を行ったり、各政党や全国3議長会に要望書を提出したりする活動を行っています。18年8月には、男性議員も含めた超党派の地方議員で「子育て議員連盟」を立ち上げました。

産後 2か月以内に復帰せざるを得ない…?

同ネットワークが議員在任中に出産経験のある議員と元議員103人を対象に行った調査では、回答者63人のうち、産後2か月以内に復帰したのが51人と、8割を占めることがわかりました。そのうち、1か月以内で復帰したのは5人、1か月で復帰したのは12人と、産後すぐの復帰も少なくありません。

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最終更新:2/18(火) 7:10
選挙ドットコム

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