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年金の繰り下げ受給は得なの?損なの? FPが解説!

2/18(火) 8:32配信

ファイナンシャルフィールド

リタイア後の生活の元手は、年金と退職金・積み立てた金融資産の取り崩しである人が多いと思いますが、その年金の「繰り下げ受給」をご存じでしょうか。

年金の「繰り下げ受給」とは、年金を繰り下げ受給することによって、受け取る年金額を増やせるというものです。長生きするといわれる時代ですから、繰り下げ受給のしくみを確認し、学んでいきましょう。

年金の受給年齢と繰り上げ・繰り下げ制度

年金の受給年齢の「繰り上げ」と「繰り下げ」制度は、下表のとおりになっています。

*1男女・生年月日によって異なる
*2昭和16年4月2日以降生まれの場合に適用される率
(昭和16年4月1日以前生まれの場合は、1ヶ月に付き1%程度の増額がありました。)

年金の繰り下げ受給制度には、いくつかの注意点があり、実際の受給に関係がありそうな事項を挙げてみます。なお、今回は「繰り下げ」に焦点を当てて説明をすすめます。

(1)国民年金と厚生年金のどちらか片方だけを繰り下げることもできます。
(2)配偶者加給年金と振替加算は、繰り下げしても増額されません。
   配偶者加給年金:配偶者が65歳の基礎年金を受給するまで支給される、いわば家族手当です。
   振替加算:加給年金が終了した後に配偶者に給付される年金です(生年月日によって金額が異なります)。
(3)70歳以降までの繰り下げを希望しても、それ以上の繰り下げはできず、70歳時点での増額率(42%*3)にとどまります。
  *3 42%=0.7%×12ヶ月×5年(65歳から70歳までの5年間)
(4)65歳~66歳になる間(繰り下げ受給待機期間)に、遺族基礎年金、障害基礎年金を受給した場合は、その時点で繰り下げ請求をするか、本来の65歳からの受給にさかのぼるかの選択になります。

ほかにも、例外的な注意点がありますが、ここでは多くの方が該当しそうな項目に限りました。実際に繰り下げ受給をする場合は、各市町村などにある日本年金機構の「年金事務所」で、例外的なケースも含めて確認するのがよいでしょう。

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最終更新:2/19(水) 9:40
ファイナンシャルフィールド

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