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大阪IR事業者公募に1者のみ「すばらしい提案を期待」

2/18(火) 6:00配信

Lmaga.jp

大阪府と大阪市で進める統合型リゾート施設「IR」への運営事業者公募(以下:RFP)が2月14日に締め切られ、応募が「MGM・オリックス コンソーシアム」1者のみだったと発表。今後、選定された事業者と共同して府と市が整備を実施する。

【写真】大阪府・市が描く近未来的なビジョン

2月17日におこなわれた囲み取材で、「早くから大阪オンリーワンで『大阪愛』を感じられ、提案力も現実味があった。引き続きすばらしい提案を期待する」と語った松井一郎市長。

今回、応募が1者になった理由について、「MGMの営業努力。オリックスという国内企業とがっちりとチームを組めたことでライバル企業を押しのけた」と説明した。

「我々が求めていることを真正面から受け止めており、事業コンセプトも約1兆円の投資で実現可能性の高いものだった。まだ選考段階ではあるが、パートナーとして世界最高水準のIRをつくっていきたい」と期待する。

応募が1者となると、今後の提案力が下がるという声もあるが、IR推進室の担当者は、「こちらの求めるものは公募の段階ですべて示しており、事業者側に想定事業モデルとして9300億円相当規模の負担をしていただくようになっています」。

「IRは民設民営が原則で、事業者側も相当魅力ある施設を作らないと集客できず、投資を回収できません。府市とともに足並みを揃えて、お互いにウィンウィンになれる関係を築き、4月までの提案審査ですばらしい提案をしていただきたい」と話す。

今後、もっともネックとなってくるのはスケジュール調整。4月の提案審査以降、6月に事業者が選定されるが、国に対し区域認定を提案できるのは2021年1月から7月の予定で、認定を受けられるのはさらに先の同年7月以降になる。

前出の担当者は、「認定を受けられるという前提で、できる限りの準備を事業者とともに進めていきます。万博会場の工事計画、地下鉄やさまざまなインフラ整備が予想されるため、スケジュール調整をしっかりしていきたい」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子

最終更新:2/18(火) 6:00
Lmaga.jp

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