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【コラム】ソフトバンクの最新ファンド戦略が発する警報-ヒューズ

2/18(火) 16:14配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): ソフトバンクグループは「ビジョン・ファンド」を巡る雑音を理由にアクティビスト(物言う投資家)のエリオット・マネジメントから批判の的になったが、この雑音はやみそうにない。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、ビジョン・ファンドを率いるラジーブ・ミスラ氏が上場株に投資する数十億ドル規模のファンドの設立を目指していると報じた。この青写真は昨年、ドイツの決済サービス会社ワイヤーカードの転換社債へのソフトバンクGによる投資で作られていたが、新たな計画も、もっと型破りな株式投資を行う狙いがあるように見える。

新ファンド設立なら戦略的に新たな出発点となる。1000億ドル(現在の為替レートで約10兆9800億円)規模のビジョン・ファンドはそもそも、テクノロジーに重点を置く株式未公開のスタートアップ企業に出資するために設立されたものだ。ソフトバンクGは既に、上場企業への投資拡大構想を巡るミスラ氏と孫正義社長の間に意見の「不一致」があるとの見方を否定せざるを得ない状況にある。

上場株投資ファンドを設立すれば、運用報酬などの新たな収入が見込まれる。ソフトバンクGの資本を使う同ファンドによる投資でキャピタルゲイン(あるいはキャピタルロス)を計上する可能性も出てくる。こうしたコミットメントや意思決定が行われるかどうかは不透明だが、FT紙はアブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)とカザフスタン政府が合わせて40億ドル程度の出資を検討していると伝えた。

ミスラ氏の考えには一理ある。新興のテクノロジーにおけるソフトバンクGの知見と、ビジョン・ファンドに勤務する元バンカーらのトレーディングやストラクチャード・プロダクツの経験を組み合わせれば、理論的にはソフトバンクGに新たな一面を加える可能性がある。それは米系投資ファンドが不動産やプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資、クレジット戦略を普及させてきたのと同様だろう。

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最終更新:2/18(火) 16:14
Bloomberg

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