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兼業・副業を解禁したみずほ、お堅いメガバンクの危機感と驚きの社内反響

2/19(水) 8:36配信

ニュースイッチ

「閉じた社内の競争原理からの転換を」

 2019年10月。社外兼業・副業を認める新人事制度を導入したみずほフィナンシャルグループ(FG)。背景には、社外でさまざまな経験を積むことで、社員の成長を後押しする狙いはもとより、金融界を取り巻く変化を捉えた新たなビジネスモデルを創造する上で、これまでとは異なる人材像が求められる事情がある。

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 産業界で副業解禁が広がる中、こうした動きから最も縁遠いとみられていたメガバンクが思い切った制度改革に踏み切ったことは、驚きを持って受け止められた。しかし、同社にとって今回の取り組みは、単なる人事制度の見直しにとどまらず、今後5年を見据えた経営戦略を支える施策のひとつであり、ITをはじめとする異業種との融合による新たな金融サービスの原動力として人材戦略を位置づける意味合いがある。

 制度づくりに携わってきたグローバル人事業務部企画チームの久保田祥一参事役はこう語る。「人事の中だけの議論では、ここまでの制度改革に踏み切ることはできなかったかもしれません。会社の将来ビジョンという大局的な視点が議論の出発点にあることが推進力となりました」。

 「閉じた社内での競争原理」から「社員の成長ややりたい仕事」に発想を転換し、社内外で通用する人材バリューを最大化することを狙いとする今回の人事戦略。社外兼業は、出向という形で週に1日から2日、他社に勤務する形態の働き方である。社員からの案件持ち込みが認められていることも特徴だ。

 一方、副業は、みずほの就業時間外に社員自らが起業・自営により業を営むことを認めるもの。他社と雇用契約を結ぶタイプの副業は時間管理などの面でハードルがあることから現時点では認めていない。また、社外兼業、副業のいずれも、自社のビジネスと競合しないかや、利益相反となる懸念がないか、さらに情報管理上の問題がないかなどの事前チェックを行うこととしている。

 施策の公表以降、社員の反響は会社側の予想を上回るものだった。社外兼業はすでに1件がスタートしており、引き続き4件が準備中。20代の若手が週2日、ベンチャー企業に出向して新規株式公開(IPO)準備などに携わるケースや、50代後半のシニア社員がセカンドキャリアも見据えて、人材コンサルティング会社で週1日、仕事をするといった事例が申請されているという。

 副業については幅広い年代から約120件の申請があり、7割が承認済み。残りの案件についても審査が進んでいる。銀行員としての経験や資格などの専門性を生かしたものが3割程度を占めるが、スポーツの審判員やプログラミングといった趣味を生かした副業もみられる。

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最終更新:2/19(水) 8:36
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