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ファーウェイ製品の米政府調達禁止、違憲との訴えを退け-連邦地裁

2/19(水) 14:11配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の製品を米連邦政府機関が調達することを禁じた「2019年国防権限法」について、私権剥奪法に当たり、違憲だとして同社が提訴した裁判で、テキサス州の連邦地裁は18日、同社の主張を退ける判断を示した。ブルームバーグ・ローが伝えた。

エイモス・L.マザント判事は、19年国防権限法889条が定める政府調達制限について、連邦政府機関の通信システムや受託業者、補助金および融資の受領者を中国のサイバー攻撃の脅威から守ることが目的であり、懲罰的な措置ではないと指摘した。

同判事はその上で、「ファーウェイは他の169カ国・地域と同様に米国でも、あらゆる企業・個人とのビジネス活動を引き続き行える」との見解を示した。

また、ファーウェイ製品の排除措置は恒久的なものではなく、同社がもたらす安全保障上の脅威が弱まれば、国家情報長官が撤回に動く可能性もあるとした。

原題:Huawei Fails to Overturn U.S. Ban on Federal Contracting(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Dan Seiden

最終更新:2/19(水) 14:11
Bloomberg

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