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「テレワーク」も東京オリンピックのレガシーとして残すことができる

2/20(木) 18:10配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月20日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。小池都知事が企業に呼びかけたテレワークの取り組みについて解説した。

小池都知事、都政運営方針表明でテレワークを企業に呼びかけ

19日、今年(2020年)初の東京都議会の定例会が開会し、小池都知事が1年の都政運営の方針を表明した。このなかで都知事は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて都が推進しているテレワークや時差出勤などの取り組みについて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも企業が推進して欲しいと強く呼びかけた。

飯田)いろいろなご意見をいただいています。愛媛県の“フク”さんから、「新型肺炎の対策をやっている印象は、私の会社では受けませんね。個々の対策に任されています。地方の中小企業の社員なので、テレワーク、時差出勤なんて無縁です」と。大手はできても中小企業は、という部分は地方に限らず東京でもありますよね。

鈴木)考え方によっては、政府が「やれ」と方針を出せばいいのです。いきなり大企業や、東京のような大都市などでやるよりは、むしろ政令市や中核都市のほうができるかも知れません。中小企業にお金がないのであれば、何らかの形で支援するのでもいい。これは政治判断、決断ですから。

「テレワーク」をレガシーとして残す

鈴木)そもそも小池都知事は、オリンピックのレガシーが何かということを出していた。これまではレガシーというと、オリンピックに合わせて作った施設、例えば国立競技場の建て替えなどがありました。いろいろな批判もあるのだけれども、そのような目に見えるハードを建てた。これはその後も目に見える形で残る。そのようなものをレガシーだと思いがちでしたが、そうではなく、スポーツに関係ないことやソフト面でも、オリンピックをきっかけに残せるものがあるのではないか。そのなかの1つがテレワークです。テレワークは積極的なものというより、オリンピックの間に「たくさん人が来て、大変な交通状況になって普通に仕事ができないから、家でやる」という、どちらかと言えばネガティブな話でした。しかし、これをきっかけにテレワークで新しい働き方を試す。これもレガシーになるのではないかという発想なのです。とても面白いと思います。

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最終更新:2/20(木) 18:10
ニッポン放送

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