最近話題のマタハラ、実際どんな被害があるか？　駆け込み相談所の専門家に聞いてみた

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ここ最近、TVなどでよく見るようになったのが、マタニティハラスメント（マタハラ）関連のニュースです。働く女性なら、「いつ自分の身に起こるのか？」と不安に思っている方も多いはず。男性にとっても、家族がマタハラによって解雇となり、一家の収入が減るとなれば他人事ではありません。

解雇以外にも不当な扱いを受けることがあるマタハラですが、実際に過去にはどのような被害の実例があったのでしょうか？ マタハラ被害者などによって立ち上げられたNPO法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（以下、マタハラNet）」の宮下浩子代表理事に話を伺いました。

──何をされたらマタハラなのか、わからない人も多いと思います。まずは、マタハラの定義について教えてください。

「マタハラとは、働いている女性が妊娠・出産・育児をきっかけに、職場で精神的や肉体的な嫌がらせを受けること。さらには、妊娠・出産・育児を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要といった不当な扱いを受けることを指します。こうした扱いを受けることは、流産や早産の原因にもなりえるのに、マタハラnetへの被害相談は後を絶ちません。2015年11月に厚労省が発表した調査では、（妊娠した女性のうち）正社員の5人に1人、派遣社員の2人に1人がマタハラ被害を受けたとの結果が出ています。ただ、マタハラには法律上の定義がないため、実態を伴った法整備をはじめとする対策が急務です」

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──マタハラNetに相談に来た方は、どんな被害を受けているのでしょうか？

「相談の半数以上が、解雇や自主退職の強要といった不利益扱いに関するもので、その次に多いものが心理的ハラスメントです。不利益扱いに関しては、“正社員から非正規雇用へ切り替えられ、給料が数十万下がった“というケースもありますし、“つわりで休みを取ったら『休めていいわねえ』と嫌味を言われた“ことで心身を病んでしまったケースもあります。雇用は継続されたとしても、夜勤の免除が認められなかったり、必要な配慮をしてもらえなかったりと、肉体的に辛い思いをしている女性も多くいるんです」

──何か印象に残っている被害の事例はありますか？

「妊娠期間中の被害としては、『妊娠しているのに長時間立ちっぱなしや休日出勤させられた』、『なにかあったら責任取れないという理由で一方的にクビにされた』、『切迫流産で休んでいる間に退職通知が届いた』、『妊娠したことで一緒に働いている同僚に迷惑がかかるんだから、一人ひとりに謝れと言われた』といったものがありました。妊娠初期に出血が続いても会社を休ませてもらえず、結果的に流産したら、上司から『バチがあたったんだね』と言われたケースもあります」

──そんな扱いを受けたら、精神的ダメージも相当大きいですよね。

「流産してしまった結果、自分を責め続けている方もいらっしゃいます。無事に出産されても、当時のフラッシュバックに未だに苦しめられているという方も多いです」