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【ひとり親世帯のお金事情】養育費滞納や支払い拒否を防ぐ方法と「9つの助成金」について解説

2/20(木) 12:05配信

マネーの達人

養育費があるかないか

離婚理由に関わらず養育費は子供にとっての当然の権利ですが、養育費を支払わなかったり途中で支払われなくなるケースが多いのが実状です。

養育費があるかないかで、生活もお金の事情も大きく変わってきます。

教育費用や習い事、部活動など子供を育てる費用は結構かかるものです。

養育費をもらっていない世帯の母親は、子供が病気などで仕事に行ける日数が限られたり、男性に比べてお給料が少なかったりするので特に大変だと思います。

養育費は子供のためにもらっておいたほうが生活が安定します。

養育費滞納などを防ぐ方法

養育費滞納や支払い拒否を防ぐには、

「公正証書」を作成しておくことが法的に有効
です。

公正証書は専門機関で書類を作成してもらうため数万円程度かかりますが、毎月の養育費の滞納や支払い拒否を考えれば作成しておいたほうが安心です。

作成機関によって費用は変わってきます。

公正証書に養育費の期限や金額を記載してもらえば、養育費が支払われなくなった場合にお給料から天引きしたり資産を差し押さえたりする申請が可能
になります。

この書類がなければ、泣き寝入りに近い状態になりかねません。

国からの助成金9つ

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、条件によって国からの助成金を受け取れます。

これがかなり助かりるのです。

申請しなければ受けられない助成もあるので、申請しておくことをおすすめします。

※児童扶養手当以外の制度は各自治体によって異なりますので、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

以降で9つの助成金制度を紹介します。

■1. 児童扶養手当
所得によって支給額が変わります。

児童1人:
全部支給4万2910円、一部支給4万2900~1万120円
児童2人:
全部支給1万140円、一部支給1万130~5070円まで

児童3人目以降1人につき:
全部支給6080円、一部支給6070~3040円

■2. 高等職業訓練促進給付金

月額10万円(住民税課税世帯は月額7万500円)支給されます。

平成31年度より、修学の最終年限1年間に限り支給額が4万円加算されます。

■3. ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事
養成機関への入学時に、入学準備金として50万円を貸付する制度です。

養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に、就職準備金として20万円を貸付します。

※ 無利子(保証人がいない場合は有利子)です。

■4. ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事

ひとり親の学びなおしを支援する制度です。

受講修了時給付金:
受講費用の2割(上限10万円)
合格時給付金:
受講費用の4割(受講修了時給付金と合わせて 上限15万円)

※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給されます。

■5. ひとり親の住宅手当
20歳未満の児童を養育しているひとり親世帯には、月額1万円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。

■6. ひとり親医療費助成制度
ひとり親家庭に対し、親の医療費を一部助成する制度です。

例:医療機関受診費用が月額1000円になるなど。

■7. 交通機関の割引制度
児童扶養手当の受給者が、JRの通勤定期乗車券が3割引、公営バスの料金なども無料や割引で購入できる制度です。

■8. 粗大ごみの減免制度
児童扶養手当を受給している世帯に対する粗大ごみの処理手数料の減免制度です。

■9. 上下水道の減免制度
児童扶養手当を受給している世帯の水道基本料金や使用料の一部が免除される制度です。

この他にも自治体によっては給食費や教育費の免除などもあるので、市町村役場に問い合わせてみる価値はあります。

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最終更新:2/20(木) 12:05
マネーの達人

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