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相続法改正で何が変わった? ~ 遺留分制度の見直し ~

2/20(木) 18:31配信

ファイナンシャルフィールド

「相続法」が約40年ぶりに大きく改正され、昨年から今年にかけて順次施行されています。今回の「相続法」の改正ポイントを押さえておかないと「相続対策」をしたつもりでいても「そんなはずじゃなかった」、あるいは「そんな方法があるのを知らなかった」ということにもなりかねません。

前回は新たに導入された「配偶者居住権」についてお伝えしました。今回は2019年7月1日から施行された「遺留分制度の見直し」についてお伝えします。

遺留分とは

まず、遺留分とは何かについて再確認しておきましょう。
遺留分というのは、ある方が亡くなられたとき、その相続人が譲り受けることができる最低限の財産の範囲を法的に定めたものです。

相続が発生した時、被相続人が有効な遺言書を残されていた場合、遺言書どおりに分割するのが原則です。しかし、法定相続人のうち特定の範囲の人、配偶者、被相続人の子、子がいない場合には被相続人の両親には遺留分が認められています。

<事例1>
たとえば図1のようなご家族でご主人が亡くなられたケース。ご主人は遺言書に「すべての財産を妻(配偶者)に相続させる」と書いていたとします。

しかし、法定相続分は配偶者1/2、子はそれぞれ1/4ずつですので、遺留分は配偶者に1/4、子にはそれぞれ1/8ずつあります。

遺言書どおりの相続によって遺留分を侵害された子が「自分にも権利があるから渡してほしい」と主張(遺留分減殺請求権の行使)すれば、配偶者はその子に対し、遺留分を分けなければいけません。

(あくまでも遺留分を受け取る「権利」があるということなので、子が何も主張せず、遺言書どおりの相続に納得すれば配偶者が全額を相続します)

余談ですが、お子さまが未成年の場合でも配偶者だけが当たり前にすべてを相続できるわけではありません。特に遺産分割の際は、配偶者と子どもとの間には、「どちらかが多くもらうと、どちらかが少なくなる」という「利益相反関係」があります。

この場合には子の「特別代理人」の選任を裁判所に申し立て、決まった特別代理人と遺産分割協議を行うことが必要です。

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最終更新:2/20(木) 18:31
ファイナンシャルフィールド

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