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コンビニのオーナー獲得へ柔軟な契約で加盟促す

2/20(木) 12:36配信

日本食糧新聞

コンビニエンスストアのオーナー獲得競争で、各チェーンは契約期間の短縮や開業費用を下げて新規加盟を促す動きが出てきた。ローソンは5年契約のフランチャイズパッケージを新設し、従来の10年間の契約に不安を感じるオーナー候補者に安心して契約してもらえるようにする。ファミリーマートも加盟金と開店準備手数料を今月から廃止した。経済産業省の検討会でも長期間契約の問題点も提起され、契約のあり方も問われている。
ローソンは、従来の10年間の契約パッケージに加え、新たに5年間のパッケージを新設した。10年か5年かを選択制で、2020年度中に開始する予定だ。新規加盟店に対しては既存の物件の経営を提案し、事前に売上げの状況を把握でき、従業員もいる状態で営業を始められる。新店も既存の加盟店の承諾を得た店舗に限って物件を契約し、出店をより厳選する。
同社は、既存店に対しても低利益の単店には1年間限定で月4万円の支援を追加する。1年以内に複数店経営にすれば、4万円の支援が2年延長するほか、150万円の奨励金も出る。本部の評価基準も売上げから店の利益に変更し、2020年度、店利益を前年比10%増の目標も立てた。
ファミリーマートは、契約時に必要な資金300万円(別途消費税)のうち、加盟金50万円(別途消費税)と開店準備手数料100万円(別途消費税)を廃止した。
いち早くミニストップは、フランチャイズパッケージそのものの変更を打ち出している。2021年度、売上総利益からロイヤルティーをチャージするモデルから店舗の営業利益で分配するモデルに転換し、本部と加盟店がコストを応分に負担する。
経産省の新しいコンビニのあり方検討会でも10~15年という長い契約期間について問題提起されている。ビジネス環境の変化に応じて、柔軟な契約が必要ではないかとの意見も出されている。

日本食糧新聞社

最終更新:2/20(木) 12:36
日本食糧新聞

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