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FOMC議事要旨:現行の金融政策「当面」適切、リスク警戒継続

2/20(木) 4:26配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月28-29日)の議事要旨によれば、過去最長の米景気拡大を減速させ得る国内外のリスクに対して、当局者は警戒は続けるものの、現行の金融政策は「当面」適切だと認識している。

米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した議事要旨では、「世界の動向が支出決定への重しとなっている中、現行の政策スタンスを当面維持することが米国の経済活動と雇用を支える上でいかに有用となり得るか、参加者は議論した」と記された。

「幾人かの」当局者は、当面「インフレが2%を若干上回る」状況に導くことを強く主張。そうした行動は「委員会の長期的なインフレ目標達成と整合し」、「インフレ目標の対称性を明確にする」との見解が示された。

また、公開市場操作(オペ)を担当するスタッフは、4-6月(第2四半期)には準備預金の状況が「財務省短期証券(Tビル)の購入ペースを緩めることを正当化する」ようになると政策決定当局者に説明したことも分かった。

「準備預金が永続的に潤沢な水準に近づいたことで、大規模なTビル購入とレポオペの必要性は弱まり、そうしたオペレーションについては徐々に規模を縮小するか、段階的に廃止することが可能だと多くの参加者が強調した」としている。

議事要旨によれば、参加者は緩和的な金融・財政状況に支えられて経済が引き続き緩やかに拡大するとの予想を示した。「貿易を巡る不透明感が最近ある程度薄れ、世界経済には安定化の兆しが幾つか見られる。それでも新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされる不透明感など、見通しに対する不確実性は残っている」と指摘した。

金融政策の枠組みについては、現在2%のインフレ目標値を目標レンジに変更する可能性を巡り、これまでで最も突っ込んだ議論が交わされた。この議論は2019年初頭から始まっており、継続的に低い金利やインフレ率に対応するため、当局が適切な手段と戦略を保持しているかどうかを判断する。

委員会は3つの概念に基づいてインフレのレンジを検討した。1つは「不確実性」レンジで、実際のインフレ率がさまざまな値を取ったとしても、なお目標に整合的と見なすというもの。2つ目は「無関心」レンジで、レンジ内の数値の逸脱については政策対応しないことを強調。3つめは「オペレーショナル」レンジ。一定の条件下ではインフレ率が一時的に長期目標から離れることを積極的に容認する考えだという。

原題:Fed Officials Saw Policy Appropriate ‘For a Time’ Amid Risks (1)(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Craig Torres

最終更新:2/20(木) 7:11
Bloomberg

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