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4月以降“原則屋内禁煙”になっても喫煙者の4割は「外食時に喫煙したい」 会社の飲み会にも影響が

2/21(金) 12:15配信

ITmedia ビジネスオンライン

 リクルートライフスタイルが運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」は2月21日、「飲食店での喫煙・禁煙に関する意識調査」の調査結果を発表した。改正健康増進法により、4月からは“原則屋内禁煙”となる。しかし、半数近くの喫煙者が4月以降も外食での喫煙を望むようだ。

【画像】外食時、喫煙にこだわる人の割合

 調査では、これまで外食する際に、店内で喫煙できるかどうかをどの程度気にしていたかを質問。調査対象全体で見ると、「喫煙であることに非常にこだわる」(6.7%)、「喫煙であることにややこだわる」(9.4%)を合計した16.1%が「喫煙可」の店を選ぶようだ。喫煙者だけに絞ると、「非常にこだわる」が18.4%、「ややこだわる」が28.0%で、46.4%が店での喫煙を望んでいるようだ。

 では、4月以降の“原則屋内禁煙”化は、こうした意識にどのような影響を与えているのだろうか。「2020年4月の健康増進法の改正以降に飲食店を選ぶ際、店内で喫煙できるかをどの程度気にするか」と聞いたところ、全体の回答は「非常にこだわる」「ややこだわる」を合計して15.3%。喫煙者に絞ると、40.7%だった。6ポイントほど減少したが、依然として4割以上の喫煙者が4月以降も外食時の喫煙を望んでいることになる。

 調査では、喫煙環境が会社の飲み会に及ぼす影響も質問。「これまで、『会社・仕事関係』の宴会・飲み会について、喫煙を気にして参加をためらったことがあるか」と聞いたところ、「ある」と答えた人は全体のうち16.1%だった。

 4月以降の“原則屋内禁煙”化によって、会社の飲み会に対するスタンスが変わるかをきいたところ、男女ともに「参加をためらったことがあるものの、今後は参加したいと思う」という回答が30代で最も多かった。男性が13.8%で、女性が12.6%。全体では10.4%が回答した。

 調査は首都圏、関西圏、東海圏に住む20~69歳男女を対象に、インターネット上で実施。2020年1月6~15日に1万3026人へ案内を送付し、1万422件の有効回答を得た。

ITmedia ビジネスオンライン

最終更新:2/21(金) 12:15
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