私がマタハラの被害者に！？　まず何をすればいいのか専門家に聞いた

画像素材：PIXTA

ニュースやワイドショーで耳にする機会が増えた「マタハラ（マタニティハラスメント）」。訴訟となるケースも増えているようで、いつ自分の身に降りかかってもおかしくありません。今まさに上司や同僚たちによるマタハラに悩まされている人もいることでしょう。

今回は“マタハラの被害に遭ったらどう対処すればいいのか“を、NPO法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（以下、マタハラNet）」の宮下浩子代表理事に伺いました。

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──早速ですが、マタハラの被害を受けた場合、まず何をすればいいか教えてください。

「一番大切なことは、『今後もその会社で働き続けたいかどうか』を考えることです。仕事にやりがいがあるなど、理不尽な扱いを受けてもなお働き続けたい理由があるなら、環境を変えることが必須となります。また、赤ちゃんを抱えて新しい職場を探すのは困難だから、転職したくないという場合もあるでしょう。そうなると、会社との交渉は避けられません。もうその会社で働き続けたくない場合も、補償要求のために交渉が必要となる場合があります」

──どうすれば環境を変えることができるのでしょうか？

「大切なのは会社がきちんと責務を果たしているのか、自分にはどういう権利があるのかなど、正しい知識を得ることです。職場に労働組合があれば話が聞けますし、厚労省のwebサイトなども役に立ちます。自分が無知だと、会社から不当に退職や降格を言い渡されても、『そういうものなのか』『仕方ないことなのか』と思ってしまうもの。正しい知識を身に着けておくことで、『それはおかしいですよね？』と言えることが大切です」

──制度について、特に誤認が多いのはどんなことですか？

「産休や育休の手当てが会社から支給されると勘違いしている女性は多いです。会社側が同様の誤解をしているケースも多々あります。その誤解があるため、『会社の損になるから解雇しよう』という流れになる場合もあるようです。育児手当は会社員なら勤務先で加入している雇用保険から、公務員なら共済組合から支給されます。また、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトの場合も、条件を満たしていれば支給されることがあるんです」