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扶養控除申告書ってなに?書き方・注意点を解説

2/21(金) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

会社にお勤めの方であれば、年末になると年末調整のための書類が配られると思います。その中の1つに「扶養控除申告書」というものがあります。

扶養控除とは、扶養控除対象となる親族がいる場合に一定額の控除が受けられる制度で、受ける控除額が多ければ多いほど、納税額を抑えることができます。

扶養控除等申告書とは?

扶養控除申告書とは、年末調整の際に勤務先に提出する書類のうちの1つで、正式には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」といいます。この扶養控除申告書を提出することで、扶養家族に当たる配偶者や親族がいることを申請し、その結果、所得控除を受けることができます。

基本的に提出する必要があるのは、給与収入のある会社員や公務員の方ですが、アルバイトやパートの方でも提出することは可能です。勤務先からは今年と翌年分の2枚が配られますので、両方に記載して提出するようにしましょう。

■扶養控除とは?
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを所得控除の1つ、「扶養控除」といいます。この場合の控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、「その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」をいいます。

■扶養親族に該当する人の範囲
扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し、または出国する場合は、その死亡または出国の時)の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人のことをいいます。
(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなること。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます)、または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や、市町村長から養護を委託された老人であること。
2.納税者と生計を一にしていること。
3.年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。
4.青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

■扶養控除額はいくら?

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最終更新:2/21(金) 19:10
ファイナンシャルフィールド

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