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メルカリ株が3カ月ぶり高値、実店舗の展開など国内てこ入れ策発表

2/21(金) 9:44配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): フリーマーケットアプリ事業を手掛けるメルカリ株が反発した。20日に中古品の出品手続きがその場で可能な実店舗網を2021年夏までに全国主要10都市に設置するなど、鈍化する国内事業のてこ入れ策を発表した。

21日の取引で、株価は一時前日比6.4%高の2549円まで上昇。昨年11月7日の水準に回復した。

ジェフリーズ証券の佐藤博子アナリストは英文リポートで新戦略について、利用者へのオフラインでのアクセスを改善し、提携各社とのデータ共有は事業の相乗効果を生むと評価。メルカリ事業の流通総額の増加に伴い、コスト負担も限定的との見方を示した。

同社は事業戦略発表会を初めて開催。実店舗展開のほか、無人で発送可能な投函ボックス「メルカリポスト」を全国5000カ所に設置する計画も発表した。ヤマト運輸が集荷パートナーになる。このほかパナソニックとは次世代型ワンストップ端末を開発する。

メルカリは国内事業、スマートフォン決済事業、米国事業を3本柱に、今期(2020年6月期)を成長に向けた基盤確立の年と位置付けている。6日に発表した19年7-12月期の営業損益は、決済事業や米国事業への先行投資がかさみ赤字額が139億円と前年同期の3倍以上に膨らんだ。

米国事業では月間平均の流通総額が、黒字化が視野に入る1億ドル(約110億円)の4割程度にとどまった。国内事業でも23%増と、前年の45%増から伸び悩んでいる。

スマホ決済事業では、同業のOrigami(オリガミ)の買収を発表。NTTドコモとも提携し、アカウントやポイント制度での連携による顧客基盤の拡大を目指す。ただ「メルペイ」の登録者数は600万人超と、19年11月に2000万超えを達成したソフトバンクグループの「ペイペイ」に大きく水をあけられている。

四半期の営業損益は赤字が続く

(c)2020 Bloomberg L.P.

Go Onomitsu

最終更新:2/21(金) 9:44
Bloomberg

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