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スマホ利用者の5人に1人が「過依存」…幼児・児童の増加傾向はっきり

2/22(土) 7:17配信

ハンギョレ新聞

科学技術部のスマートフォン過依存実態調査によると

 昨年のスマートフォン利用者のうち20%は過依存危険群だった。中でも幼児・児童の増加傾向が最も目立った。

 科学技術情報通信部と韓国情報化振興院は、全国の満3歳から69歳までのインターネット利用者2万8592人を対象にしたスマートフォン過依存実態調査を実施し、20日に結果を発表した。

 スマートフォン過依存危険群は、一般ユーザー群を除き、高危険群と潜在的危険群を合わせた数値だ。スマートフォンの使用が日常において最も優先され(顕著性)▽利用調節力が低下し(調節失敗)▽身体・心理・社会的問題を抱える(問題的結果)状態をいう。

 調査結果によると、韓国のスマートフォン利用者に占める過依存危険群の割合は20.0%で、前年(19.1%)に比べ0.9ポイント増加した。スマートフォン過依存危険群は2015年に16.2%、2016年に17.8%、2017年に18.6%と毎年増加している。昨年は幼児・児童(満3~9歳)の過依存危険群の割合が前年に比べ2.2%増え、最も大幅な増加傾向を見せ、次いで高齢者(2.0%)、青少年(0.9%)、成人(0.7%)の順に増加率が高かった。

 幼児・児童、青少年のスマートフォンへの依存度は、親が過依存危険群か共働きのケースでより高くなった。調査結果によれば、親が一般ユーザ群の場合には幼児・児童の過依存危険群の割合は26.3%だったが、親が過依存危険群の場合には36.9%まで上がっている。また、両親が共働きの場合、幼児・児童の過依存危険群の割合は26.1%で、夫婦の一方のみが働いている場合(20.8%)より高かった。

 過依存の解消法は、個人と集団で違いが見られた。個人は代替余暇活動の活用(41.9%)、家族や友人の助言や支援(25.2%)によって過依存を克服しようとしていた一方、企業と政府はそれぞれ「過多使用についての案内文提示」(40.4%)と「スマートフォン過依存の解消のための教育」(36.5%)を最も頻繁に用いていた。

 科技情通部は幼児・児童を対象とした体験型予防教育を拡大し、デジタル逆機能予防・解消サービスを統合的に案内するホームページを年内に開設する計画だ。
シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2/22(土) 7:17
ハンギョレ新聞

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