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【確定申告】経費が多いサラリーマンは「特定支出控除」で税金の負担を減らせる

2/24(月) 11:04配信

マネーの達人

サラリーマンは個人事業主と違い、細かく経費の計算をする必要はありません。

実際にかかった経費を計算せず、収入金額に応じた給与所得控除額を収入金額から引くことで所得金額を計算するからです。

給与所得控除が経費の代わりになっているわけです。

多くの場合は給与所得控除額の方が実際にかかった経費の額より大きいので問題はありません。

ですが、なんらかの事情で経費が多くかかってしまったときには正当な所得金額が計算できなくなります。

そういった場合に備えて、特定支出控除という制度があります。

名前の通り、特定支出をした場合に使える控除です。

今回は、特定支出控除について説明します。

特定支出に当てはまる支出とは

特定支出として認められるのは、次の支出のうち一定のものです。

全て会社(給与の支払者)が証明したものでなくてはなりません。

1. 一般的に必要な通勤のための支出
2. 転勤にともなって一般的に必要となる支出

3. 仕事に直接必要な技術や知識を得るための支出

4. 仕事に直接必要な資格を取得するための支出
(平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格を取得するための支出も含む)

5. 単身赴任などの場合に、勤務地や居所と自宅の間を間を行き来するために一般的に必要となる支出

6. 次の支出のうち仕事に直接必要な支出(65万円が上限)

(1) 書籍、定期刊行物やその他の図書で仕事に関連するものを購入するための支出

(2) 制服や作業服など、勤務する場所で着用しなければならない衣服を購入するための支出

(3) 会社(給与の支払者)の得意先など、仕事をする上で関係のある相手に対する接待(供応、贈答)などのための支出

会社(給与の支払者)から補填される部分がある場合には注意が必要です。

ただし、補填される部分に所得税が課税されていない時は特定支出とはみなされません。

また、教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される場合には、その部分についても特定支出とはなりません。

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最終更新:2/24(月) 11:04
マネーの達人

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