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【確定申告前に一読!】今回から申告書に添付が不要となった書類とは?

2/24(月) 18:36配信

ファイナンシャルフィールド

今年も確定申告の時期となりました。所得税は2月17日(月)から3月16日(月)の期間(還付の場合は1月6日(月)から窓口提出可能)です。申告内容によっては、申告書に添付する書類をいろいろとそろえなければなりません。

確定申告書への添付が不要になった(?)

株式や投資信託など昨年1年間の取引内容等について、1月になると証券会社などの金融機関から書類等で届く「特定口座年間取引報告書」も、添付が必要になることのある書類でした。

ところがこの報告書に、今回は「税制改正により、2019年分の確定申告から添付する必要がなくなりました」といった案内が注記されています。一体どうしたのでしょうか。

確定申告と添付書類のイメージ

確定申告とは、所得の金額とそれに対する税金(所得税・復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払う(源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する)ための手続きです。

個人の所得は1月1日~12月31日の1年間で計算され、確定申告書や添付書類などの必要書類をそろえて税務署に申告・納税します。年末調整が済んでいてほかに該当事項がなければ確定申告は不要ですが、人によっては納め過ぎた税金を確定申告によって取り戻すこと(還付申告)もできます。

医療費控除、ふるさと納税ほかの寄附金控除、株式譲渡や配当で税金が納め過ぎの状態となっている場合などで、それぞれ書類添付が必要です。それが今回から、株式譲渡や配当などでの還付申告で「特定口座年間取引報告書」の添付が不要になったのです。

実は「源泉徴収票」も、今回から添付不要に

国税庁のサイト「国税関係手続が簡素化されました」(※1)を見ると、各種書類の添付省略について「納税者の利便性向上を図る観点から、(中略)平成31年4月1日以後(※)に提出する以下の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。」(※の注記省略)とあり、所得税申告(確定申告書および修正申告書)の手続きには添付不要とする書類が8つ示されています。

そこに「源泉徴収票」まで含まれているのは、少し意外な感じでした。これまでの確定申告では、確定申告書の添付書類として次のように、いの一番に登場するものだったからです。

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最終更新:2/24(月) 18:36
ファイナンシャルフィールド

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