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「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし

2/25(火) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

休業や生活費の補償をする国も

厚生労働省は、国民に対しては風邪のような症状がある場合は仕事を休み外出を控えるよう、経団連などには従業員が休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤などを呼びかけている。

しかし自己判断で休む場合には有給休暇の取得、または会社の就業規則に病気休暇があればそれを利用するしかないのが現状だ。感染が疑われる人への生活補償や、雇用する企業への支援なども十分とは言えない。

しかし隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。

シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。またタクシー運転手や配車サービス運転手の感染が確認され乗車率が下がったことを受け、運転手1人あたり1日最大約1600円を3カ月支給するなどの施策も取っているという(「新型肺炎で経済・生活への影響は?シンガポール政府は5000億円の対策を発表」2020年2月19日)。

同じように隔離政策を取っている韓国も、対象者には生活支援金を支給すると発表。会社員が会社の有給休暇を取得した場合は、政府が1日約1万2000円を上限に支援するという(「東亜日報」2020年2月20日)。

「在宅では時間持て余す」対象外の派遣社員

Business Insider Japanでは「『リモートワークはただのアピール』『感染者が出たら在宅』新型ウイルスでも通常業務の日本社会」として、政府が不要不急の外出の自粛やテレワークの推進を求める一方、実行に移せない日本企業の実態を報じた。記事では時差出勤やテレワークを推奨しているNTTグループ企業に勤務する女性の「在宅勤務制度は派遣社員には適用されない」という声を紹介しているが、同じような悩みを抱える派遣社員の声はTwitterにも複数見られた。

「社員はリモートワーク可能ですが、派遣は契約上不可。どうしても不安な人は有給使ってくださいとのこと。派遣業務委託半数なんですけども…」

「昨日急遽ノートパソコンは貸与されましたが、本日派遣会社の営業に、リモートワークするにも規約があって追加で?契約を結んだり契約書発行に時間がかかると言われました。一年以上就業しているとリモートワークOKという決まりがあるそうです。それはクリアしているけど、営業は前向きじゃなかったです。

結論は、在宅ではなく時差出勤になりました。電話対応、配送業者対応、郵便物配布といった雑務とパソコン業務をしているので、在宅になると雑務をやらない分時間をもて余すということで在宅勤務却下になりました。暇でも派遣先は契約時間分お金払わないといけないから、嫌なんでしょう。でも社員の人も暇してると思うけど、そこが身分の差」

「社員にはテレワーク令が出ていてチームメンバーは出社していません。派遣会社曰く派遣社員のテレワークは契約上問題無い、派遣先企業が情報管理上の問題で踏み切れずにいるとの事。派遣だからPC持ち帰り時に紛失するとか思われてるんですかねぇ」

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最終更新:2/25(火) 17:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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