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政府 残した規模縮小 東京マラソン考慮?「関係当局から中止要請」なら参加料返金に

2/26(水) 19:02配信

デイリースポーツ

 日本政府は26日、新型コロナウイルス感染症について「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがある」とし、今後2週間はイベントの中止や延期、規模縮小を要請する方針を発表した。

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 中止や延期だけに止めず、規模縮小での対応の余地を残したことで、すでに一般参加を中止し、エリートの部のみで行われることになっていた3月1日の東京マラソンは実施できるようになった。

 東京マラソン財団はすでに中止となった一般参加について、参加料(国内が1万6200円、海外が1万8200円)を返金しないこと、来年参加する場合は別途参加料が必要となることを発表している。ただ、大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」とあり、ウイルスでの中止は想定されていないが、「関係当局から中止要請」の場合は返金が必要になる。

 インターネット上では「これって参加費返ってこないの?」「『関係当局より中止要請』に該当するように思えるけど」などの声が出ている。

最終更新:2/26(水) 19:11
デイリースポーツ

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