施工業者がアスベストを含む成形板などを破砕しながら撤去した大阪府条例違反が発覚した大阪府守口市の旧庁舎解体工事。この問題をめぐり2019年12月市議会の答弁が虚偽だった可能性が明らかになった。(井部正之/アジアプレス)
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守口市から旧庁舎の解体工事を請け負ったダイナ建設(大阪市)は現場内の約6300平方メートルにおよぶアスベストを含む成形板などを2018年12月6日から同8日のわずか3日で、手作業で建材を割らず適正に除去したと説明してきた。
しかし、市が改めて調査を依頼した専門的な第三者機関「建築物石綿含有建材調査者協会(貴田晶子代表理事)」の現場検証により、実際にはバールで破砕して撤去していたことが判明。アスベストを飛散させた可能性のある府条例違反の作業だったことが発覚した。このことは市の聞き取り調査でも裏付けられ、同社は2019年9月19日の説明会で事実を認め謝罪した。
問題は市議会での対応だ。
同12月20日の市議会本会議でこの不適正作業による外部へのアスベスト飛散を聞かれた市企画財政部の瀬戸隆之・都市経営戦略監は「一般大気中への飛散の可能性はない」と回答した。
市の答弁は作業時に窓やダクト、換気扇など外部との隙間がある場所についてプラスチックシートと粘着テープでふさぐ「養生」をしつつ、散水して建材を湿らせていたとの業者側の説明が根拠となっている。
だが、その根拠はきわめて疑わしい。
作業時にかねて窓が開きっぱなしになっていたなど、説明通りの養生がされていなかった可能性があるからだ。
事実、9月19日の説明会で外部への飛散について聞かれた調査者協会は「当時(説明通りの)養生がきちんとされていたかわからない」と答えている。
同協会の調査は作業後のため、作業時の状況を確認できなかったからである。同協会が市に提出した報告書でもそうした飛散防止対策の実施は「不明」となっている。
当日の測定データも存在しないことから、現状は疑わしい状況がいくつもあるが、それ以上のことはわからないというのが実態である。
ところが市は同協会の報告を意図的に無視し、「飛散はない」と答弁しており、虚偽答弁の可能性がある。
じつは1月23日の説明会で市財産活用課は議会答弁が不適正作業後の業者の説明のみに依拠し、科学的根拠が存在しないことを認めているのだ。
にもかかわらず、不適正作業を隠し続けてきた業者の説明が正しいとの答弁をしており、悪質といわざるを得ない。
そもそも大阪府は窓などの養生や湿潤したうえでの作業だけでなく、建材を破損しないよう条例で定めている。そうしないとアスベストが飛散する可能性が高いからだ。
少なくとも市は説明会とは異なる内容を議会で答弁しており、住民に対して誠意のない対応をしているといわざるを得ない。なぜ科学的に根拠のない、虚偽といわれても仕方のない不誠実な答弁を議会でしたのか市は明らかにしていない。
第三者機関の報告が間違っているとでもいうのだろうか。あるいは住民に対してウソをいったということなのか。
市はこの間の不誠実な対応を反省したのではなかったのか。誠意のある回答を求めたい。
最終更新:2/27(木) 12:25
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