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政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議

2/27(木) 16:22配信

47NEWS

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

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 ▽足りないのは政府全体の危機意識

 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応の不手際や不十分な情報公開、PCR検査の実施体制の不備などを一つ一つただしていった。

 一般のニュースではこのあたりの質疑が注目されたように思う。だが、個人的に聞き入ったのは、むしろ後半に入ってからだった。

 「政府全体の危機意識が足りないんじゃないか」

 中盤以降に枝野氏が焦点を当てたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の運営だった。安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は、1月30日の閣議で設置され、これまでに14回の会合を重ねている。

 枝野氏は「記録を(首相官邸の)ホームページなどから把握できた6回目以降、厚生労働省以外で、対策本部に資料提供した省庁はありますか」と質問。菅義偉官房長官が「国家安全保障局2回、出入国在留管理庁1回、内閣官房の健康・医療戦略室1回」と答弁した。

 ▽厚労省以外は人ごと

 なるほど、国家安全保障局や出入国在留管理庁がある意味「突出」しているのは、政府がこの問題を水際対策としてしかとらえていなかったことの証左であり、だから水際対策が破綻した今、対応が後手後手になっているのだな。そんなことを考えながら質疑を聞いていると、枝野氏はやや違う方向を攻めてきた。

 「厚生労働省(だけ)なんです。ほかの役所は人ごと」。厚生労働省を除く省庁の当事者意識の欠如に対する苦言だった。

 「交通機関の問題がある。これは国土交通省」「学校に対する影響は文部科学省。入試の時期でもある。どうしていくのか」「経済に対する影響は経済産業省。農業に対する影響もある」

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最終更新:2/27(木) 20:56
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