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男性の育休は少子化を止める!?

2/27(木) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

現環境大臣(2020年1月現在)の育休が話題になっていますが、ちまたでは賛否両論あるようです。当初、大臣は「育休を取得しない」と言っていましたが、国家公務員の男性の育児休業義務化も踏まえてのトップの判断ということになったのでしょう。

このように、育児休業を男性が取得するのは、日本ではまだまだ勇気が必要です。大臣の場合には、労働者ではありませんから給料もちゃんと払われる、という点でも通常の労働者とは論点は異なります。

ただ、働き方改革の施行を目前に控え、企業と男性の意識改革が必要になってくる点では同様です。今後会社としてやっておくべきこと、やってはいけないことを考えてみます。

もはや誰でも問題を追及できる時代

2019年6月に育休復帰後の男性職員の異動について、その妻がSNSにアップし、炎上し、会社の株価が一時的に下がったことを覚えている方もいらっしゃると思います。

会社の言い分としては、育休前に「異動」を判断し、関西への異動を内示する前に、男性が育休に入ってしまったため、育休すぐに内示が出てしまったとのことで、「もともと決まっていたこと」というスタンスを貫きました。ただ、育休から復帰し、マイホームも取得していた男性はその内示に従うことができず、有給も2週間程度取ったのみで退職してしまったという内容です。

今はどんな小さな会社でも「うちには関係ない」と言えない時代です。アットホームにやっているから、言わなくてもわかっている、というのは言い訳になりません。大会社では、説明会を開き、ホームページ上などでも情報は開示しているなど、対策を採っていたとしても、労働者数が多いために行き違いが大きくなりがちです。

たとえ労働者の一方的な言い分だとしても、SNSに個人的にアップするのを会社が止めることはできません。誰でもすぐにSNSで会社を追求できるからこそ、対応を間違えれば、会社の信用問題に発展しやすいといえます。

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最終更新:2/27(木) 8:10
ファイナンシャルフィールド

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