追い詰められる医療現場。新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長＝岩崎撮影

新型コロナウイルス感染症をめぐっては、「発熱があっても4日間は自宅で静養し経過をみる」とする政府の方針が示されました後も、矢継ぎ早にイベントの自粛要請、学校の一斉休校の政府要請などがアナウンスされ、社会の空気が変わってきました。蓋然性が低い風邪の人たちも感染症指定医療機関の外来に来るようになり、東京都内では「キャパシティーの上限に近い」と言われています。治療の第一線に立つ国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に、一般医療も含めて医療崩壊を起こさないために私たちに何ができるのか聞きました。

政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。ポイントは次の三つです。

（1）流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える
（2）重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす
（3）社会や経済へのインパクトを最小限にとどめる

26日には、安倍首相が「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」と一歩踏み込みました。

27日にも、安倍首相は、全国すべての小中学校や高校、特別支援学校で3月2日から春休みに入るまで臨時休校とする考えを示しました。政府の基本方針の中の「感染拡大防止策」の項目の「今後」の施策として挙げられていたものを前倒しで全国一律に突如要請したものです。

感染者が確認されていない地域でも一律に社会機能を制限することを求める政府方針を受け、看護師が出勤できずに医療機能を制限することを考えざるを得ない病院が出てくるなど新たな課題が生じています。そんな中、都道府県別で感染者が一番多い北海道では知事が「緊急事態宣言」として、週末の外出を控えるように要請しました。

厚労省が28日正午現在の感染者を公表しています。数字には発症している「患者」と発症していない「無症状病原体保有者」がいます。国内で確認された感染者は210人。内訳は患者が191人で、無症状病原体保有者が19人です。クルーズ船は別集計されており、感染者が705人いますが、このうち無症状病原体保有者が延べ392人です。

都道府県別で国内で確認された患者数が一番多いのが、北海道で、東京都や愛知県を上回っています。一方で、外国人旅行客が多かった大阪府や京都府、沖縄県などは一桁台で、患者が確認されていない都道府県もあり、地域によって状況に大きな差があります。

そこで新型コロナウイルス感染症の病気の実像と、医療現場でいま何が起きているのか、27日夜、大曲医師にインタビューしました。