首相「政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」…新たな緊急対応策策定へ

新型コロナウイルスの感染拡大防止策について説明する安倍首相（２９日午後、首相官邸で）＝沼田光太郎撮影

　安倍首相は２９日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の対処方針を説明した。盤石な検査・医療体制を構築する意向を示すとともに、小中学校や高校などの一斉休校に伴う保護者の休職支援策として、新たな助成金制度を創設することを表明した。第２弾の緊急対応策を今後１０日程度で策定する考えも明らかにした。（要旨はこちら）

　新型コロナウイルスの問題を巡り、首相が記者会見を開くのは初めて。首相は「よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではない。政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」と訴えた。一斉休校の要請については「断腸の思いだ。子供たちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めた。

　学校の一斉休校により、ひとり親や共働きの世帯は保護者の休暇取得が課題となる。首相は「休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わずしっかり手当てしていく」と語った。

　「私が決断した以上、私の責任において万全の対応を取る決意だ」とも語り、第２弾の緊急対応策には、２０１９年度予算の予備費約２７００億円を活用する意向を示した。海外からの観光客減少や工場の製造ライン維持などに対応するため、業種を限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡って支援を実施する。政府は２月１３日に中小企業支援など総額１５３億円の第１弾の緊急対応策を決定していた。

　また、首相は新法制定や法改正の立法措置について、「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、早急に進めていく」と述べた。法案の早期成立に向け、「野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と語った。首相は近く野党に党首会談を呼びかける方針だ。

　記者会見では、感染拡大への国民の不安を意識し、検査・医療体制について自ら詳しく説明した。

　現時点で全国の検査能力は１日あたり４０００件超と指摘した上で、地域の検査能力などで検査が断られないようにするため、「必要な検査が確実に実施できるよう国が仲介を行う」と強調した。検査は週内に医療保険の適用対象となるとも述べた。ウイルスの検出作業を１５分程度に短縮できる簡易検査機器を開発中とし、３月中の利用開始を目指す考えも示した。

　全国で２０００超の感染症病床については、緊急時に感染症指定医療機関の病床を最大限動員することで、「５０００床を超える病床を確保する」と述べた。

　◆首相記者会見のポイント

　▽一斉休校要請は「断腸の思い」。子どもの健康・安全のためと理解求める

　▽休職を余儀なくされる保護者への新助成金制度を創設。正規・非正規を問わず手当てする

　▽盤石な検査・医療体制を構築。検査能力を増強、５０００床超の病床を確保

　▽第２弾の緊急対応策を今後１０日程度で取りまとめ。雇用調整助成金で企業支援

　▽立法措置を早急に進める。野党にも協力を呼びかける