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感染拡大防止対策のテレワークや在宅勤務、実施できるのは大企業だけ?

3/2(月) 18:32配信

THE PAGE

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、在宅勤務に切り替える企業が増えてきました。政府も企業に対してテレワークや時差出勤の積極実施を要請しています。満員電車での通勤や大人数での会議は感染拡大の温床となりますから、一連の措置が実施されれば、感染拡大防止に確実に役立つでしょう。一方で、こうした措置を実施できる企業とできない企業の二極化が進むとの指摘も出ています。

GMO、従業員の約9割を在宅勤務に

 今回の感染拡大でもっとも素早い反応を見せたのはIT大手のGMOインターネットでした。同社は感染がそれほど騒がれていない1月27日から、国内従業員の約9割にあたる4000人の在宅勤務を実施し、2月7日には感染長期化を前提に、在宅勤務の延長を決定しています。広告代理店大手の電通は社員の中で感染者が出てきたことから5000人の在宅勤務を決定、化粧品大手の資生堂も8000人の出社を原則として禁止しました。通信大手のNTTもグループで働く20万人の従業員に対してテレワークや時差出勤を呼びかけているほか、アステラス製薬では営業担当社員も在宅勤務できるよう態勢をシフトしています。

 新型コロナウイルスは、基本的に飛沫感染や接触感染によって感染が拡大しますから、人混みは感染の温床となります。政府は25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を取りまとめましたが、その中には「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」という内容が盛り込まれました。

 テレワークや時差出勤をすれば、その分だけ感染拡大のリスクを減らすことができます。またこうした措置は、自身がウイルスに感染しないようにするだけが目的ではありません。業務によってはどうしても現場に行かなければならないケースが出てきますが、テレワークや時差出勤が増えて電車の混雑が緩和すれば、そうした業務に従事している人の感染リスクも減らすことができます。

 しかしながら、現時点で本格的な在宅勤務や時差出勤を実施しているのは大企業が中心です。中小零細企業の場合、テレワークの準備が整っていないというところも多く、現実的に実施が難しいという問題もあるようです。一部からは二極化を指摘する意見も出ているようですが、混雑が緩和されれば、中小企業にも恩恵が及びますから、大企業だけでも実施する効果はあります。テレワークや時差出勤の準備ができている組織は可能な限り、実施を決断した方がよいでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/2(月) 18:32
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