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習慣にしておきたい。新学期が来る前の家計の見直し

3/10(火) 10:21配信

ベネッセ 教育情報サイト

幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費(*注1)は、すべて公立に通った場合と比べて「3倍も」かかると言われています。ただ、「幼児教育は無償化したし、それほどかかるということはないのでは?」「すべて私立に進学するわけではないし、何とかなるんじゃない?」などというかたもいるでしょう。

文部科学省では、「生きる力」というキャッチコピーを掲げて、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高校では2022年度から学習指導要領を新しくしつつあります。親世代の教育のやり方とはまったく異なることから、新しい習い事や学習塾などに頼るという子育ての構図は今後も変わらないでしょう。今回は、新学期を控えた子育て世帯の教育費と家計の見直しを考えてみます。
*注1:学習費=授業料や学習塾などの費用も含む

就学援助等は今後、家計の救世主となるのか

幼児教育の無償化によって、今後、家計が楽になるわけではないでしょう。消費税の増税分を教育費の財源として振り分けるそうですが、使途拡大によって費用が増えてくると、少しずつ制度が改定されるというのは、これまでにもよくあったことです。児童手当が「すべての家庭に支給される」はずが、15,000円ではなく、所得によって5,000円にされたり、「すべて」の高校生の学費が無料になると決定した後でも、途中で所得制限ができ一定以上の所得のご家庭では援助が無くなったりしました。いったんできた制度が、制度の維持のために改正されるということはよくあります。

就学援助等ができたとしても、費用項目によって援助の対象になったりならなかったり、申請を知らずに間に合わなかったりと、意外と公的な給付は使い勝手がよくないことが多いものです。しかも、家計を楽にするつもりで、働き始めたら、所得制限を超えてしまい、援助が無くなったり、負担が増えたりということも起こります。ただ、よく「扶養の範囲内で働かないと損をするんでしょう?」と聞かれることがありますが、必ずしもそんなことはありません。

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最終更新:3/10(火) 10:21
ベネッセ 教育情報サイト

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