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赤ちゃん連れの遠出も安心 液体ミルク販売 SA、道の駅で拡大

3/11(水) 7:11配信

日本農業新聞

メーカー“拠点”に位置付け

 全国のサービスエリア(SA)や道の駅で、乳児用液体ミルクを取り扱う動きが広がっている。既に商品展開をしている乳業2社によると、全国で少なくとも約70施設が導入。手軽に飲ませられる液体ミルクを店頭や自動販売機で販売し、子育て世代の利便性向上につなげる。SAや道の駅を「販売重点拠点」に位置付ける動きもあり、さらに導入が進みそうだ。

 液体ミルクは母乳に成分を似せた乳製品で、粉ミルクのように湯に溶かす必要がなく、手軽に飲ませられるのが特徴。災害時の備蓄に加え、外出時や夜間を中心とした日常的な利用も期待されている。国は2018年8月に国内メーカーの製造・販売を解禁し、現在は江崎グリコと明治の2社が参入している。

 江崎グリコは、昨年3月に国内初の液体ミルク「アイクレオ赤ちゃんミルク」(125ミリリットル入り200円・税別)の販売に乗り出した。同商品は昨年9月、近畿や中国・四国、九州の計60のSA、パーキングエリア(PA)で販売開始。北海道と新潟、熊本の計三つの道の駅でも導入されている。同社は「液体ミルクのメインの利用場面は外出先。SAやPA、道の駅を重点販売拠点に位置付け、販売を強化したい」と強調する。

 明治は昨年4月、「明治ほほえみ らくらくミルク」(240ミリリットル入り215円・税別)を全国発売。北海道と富山の計三つの道の駅で、自動販売機に導入していることを把握しているという。同社は「(SA、PAも含めて)全容を把握できておらず、実際には導入がさらに進んでいる可能性もある。外出先で手軽に購入できる環境を整えたい」と意欲を示す。

 今年1月に液体ミルクを導入した、富山県小矢部市の道の駅「メルヘンおやべ」は「災害時に住民に配布することもでき、備蓄の役割も兼ねている」と話す。

 国土交通省は18年、「サービスエリアと道の駅における子育て応援の取組方針」を発表。SAや道の駅で紙おむつのばら売りを増やすなど、子育て世代が外出しやすい社会づくりを進める。同省は「SAや道の駅への液体ミルクの導入も後押ししたい。今後、全国的な導入実態調査も行う」(道路局)と話す。

日本農業新聞

最終更新:3/11(水) 7:11
日本農業新聞

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