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森法相、頭の中が混乱? 野党時代の「検察官は逃げた」口走る

3/13(金) 6:02配信

47NEWS

 国会答弁で「東日本大震災のとき、検察官は最初に逃げた」などと事実に反する発言をした森雅子法相は12日、安倍晋三首相から厳重注意を受けた。記者団に「不適切だったと真摯(しんし)に反省して発言を撤回し、深くおわびする」と述べたが、民主党政権の2011~12年、国会質問の中で、少なくとも5回は同趣旨の発言を繰り返し、当時の法相は事実関係を何度も説明していた。今回の発言は質問とかみ合わず、唐突なので、何か意図があったのか、あるいは、黒川弘務東京高検検事長の勤務(定年)延長問題で連日追及され、苦しい答弁を続けるうち頭の中が混乱したのかもしれない。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 

■定年延長が必要になった社会情勢の変化を問われ…

 まず9日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏(無所属)が①国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を63歳から65歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年11月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、12月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、1月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される-という経過をたどったと指摘した。 

 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「(改正案の)通常国会提出に向け、改めて勤務延長制度などをどのように取り扱うかを考える前提として、昨年12月頃から国公法と検察庁法との関係を検討する中で、社会情勢の変化または法律の文言の有無、法律の趣旨などを検討した結果、勤務延長制度(導入方向)への解釈をした」と答弁。そこで「昨年11月、内閣法制局で担当部長の審査が終わった段階で、勤務延長は一言も条文にはなかった。そこからどのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのか。聞いたことだけに答えてください」 と小西氏がただした。

■「震災当時の個人的見解」と認め発言撤回 

 法務省の川原隆司刑事局長がいったん答弁に立ったが、委員会室が紛糾し、与党の理事に促される形で答弁に立った森氏はこう答えた。 

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最終更新:3/13(金) 12:41
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