2019年の欧州特許出願数で日本がアジア1位を堅守、ソニーは4年連続日本一

国／地域別のEPO総特許出願数トップ50　出典：European Patent Office

　欧州特許庁（European Patent Office／以下、EPO）は2020年3月12日、2019年のEPO特許出願数を発表。日本のEPO特許出願数は2万2066件で、前年比では2.3％減少したものの米国、ドイツに次ぐ世界3位、アジアでは1位の地位を堅持した。EPO長官のAntónio Campinos氏は、「日本は議論の余地なく、依然として圧倒的な欧州におけるアジア最大の特許出願国であり、広範な技術におけるグローバルなイノベーションの重要な推進力だ」と述べている。

【画像】日本のEPO特許出願数の推移、EPO総特許出願数の推移、技術部門別のEPO特許出願数などのグラフ　出典：European Patent Office

　EPO総特許出願数は前年比4％増の18万1406件で、過去最多を更新した。これは「デジタルコミュニケーション」「コンピュータ技術」の2つの技術部門がそれぞれ前年比19.6％増、同10.2％増と大きく増加したことが要因という。

　具体的には、「デジタルコミュニケーション」部門は今回、2006年以来特許活動が最も活発だった「医療技術」部門を抜き特許出願数でトップとなった。この部門には5G（第5世代移動通信）ワイヤレスネットワークの実装に不可欠な技術が含まれており、2019年の出願数上位3社は、Huawei、EricssonおよびQualcommとなっている。

　「コンピュータ技術」部門は、AIに関する特許出願の増加によって2019年2番目に急成長した部門となった。2019年の出願数上位3社はAlphabet（Google）、Microsoft、Samsung Electronicsだ。この部門におけるEPO特許出願全体の国／地域別割合は、米国が約40％（前年比14％増）を占めている。その後は38カ国のEPO加盟国（前年比9％増）が約30％、中国が10％強（前年比19％増）と続く。

　日本企業によるEPO特許出願数は2万2066件で前年（2万2591件）と比較し2.3％の減少となったものの、EPO総特許出願数の12％を占め、米国（4万6201件）、ドイツ（2万6805件）に次ぐ世界3位、アジアでは1位を堅持した。ただ、世界4位、アジアで2位だった中国（1万2247件）は前年比29.2％増、世界6位、アジアで3位の韓国は同14.1％増と大きく数字を伸ばしており、前年からは差を詰められた形になっている。

　EPO特許出願数トップ10の技術部門のうち、日本企業は「電気機械、装置、エネルギー」部門で最も優勢で、EPOは、「ドイツと並んで世界をリードする存在だ」と説明している。同部門での2019年における日本の特許出願数は全体の17％を占め、前年比では1.4％増加している。部門別ではこのほか、「輸送」部門が全体の15％（前年比4.0％減）、「測定」部門で全体の13％（前年比3.3％減）、3D印刷を含むさまざまな工作機械をカバーする「その他の特殊機械」部門で、全体の13％（前年比1.9％減）を占めている。

　なお、日本企業が最大の伸びを記録した部門は「視聴覚技術」部門（前年比13.2％増）、ついで「光学」部門（前年比9.7％増）となっている。一方で「デジタルコミュニケーション」部門でのシェアは12％から9％に下落している。