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ロシア、ダークネット技術ブロックへ──テレグラムのブロックチェーンも対象

3/14(土) 11:00配信

CoinDesk Japan

ロシアの政府機関は、メッシュネットワークのような耐検閲性を持つインターネット技術をブロックする方法を見つけるための入札を実施する。対象としてあげられた技術には、メッセージングアプリ企業テレグラム(Telegram)のローンチ前のブロックチェーンも含まれている。

入札の要請は3月3日、ロシア国内の電波の使用を管理する総合電波監理局(General Radio Frequency Center)によって発表され、ロシアの仮想通貨メディア、フォークログ(Forklog)が伝えた。

通知によると、同局は従来型のインターネットプロトコルを超えて、過激とみなされるコンテンツを含む、暗号化されたコンテンツにアクセスするために使われる技術の研究を求めている。

研究は、そうした技術へのアクセスをブロックする方法を示す必要があると同局は入札希望者に伝えた。

提示された技術には、メッシュネットワーク、IoTプロトコル、そして匿名のブラウジングを可能にするインビジブル・インターネット・プロジェクト(Invisible Internet Project:I2P)、ジ・オニオン・ルーター(The Onion Router:TOR)、フリーネット(Freenet)、ゼロネット(Zeronet)、アノネット(anoNet)、そしてブロックチェーンのテレグラム・オープン・ネットワーク(Telegram Open Network)が含まれていた。

総合電波監理局によると、そうした技術は「匿名のダークネット・ネットワーク構築に使われている」。ビットコインなどの仮想通貨は言及されていない。

「阻止不可能」

このリストがどのようにして作られたのかは不明。TONが含まれているのは、テレグラムが開発しているブロックチェーンネットワークが、ピアツーピアネットワークの「TON P2P Network」、ウェブサイトホスティングの「TON DNS」、そして匿名性のための「TON Proxy」などのアプリケーションをサポートするよう設計されているからだろう。

TONのホワイトペーパーによると、そうしたシステムが完全に運用を開始すると、国家がサービスプロバイダーに課した制限を超えたブラウジングが可能になる。

「ユーザーネットワークの匿名性はTON Proxyによって容易に守られ、すべてのサービスは実質的に阻止不可能となる」とホワイトペーパーには記されている。

テレグラムは現在、TONのローンチを止めようとしている証券取引委員会(SEC)との裁判の渦中にあるが、同社が将来のネットワークの構成要素を展開し続けていることを示すサインがある。テレグラムは先日、TON DNSを使った登録サイトのための説明を発表した。

総合電話監理局は、当記事公開時点でCoinDeskからのコメントの要請に応じていない。

テレグラムは、同社アプリを統制、あるいは停止させようとしたロシア当局と対立してきた。2017年、ロシアの防諜機関である連邦保安庁(FSB:Federal Security Agency)は、主力メッセンジャーアプリの暗号キーの提出をテレグラムに求めた。テレグラムはその要請と戦う裁判に負けたが、それでもキーの提供を拒否した。

2017年夏以来、総合電波監理局を管轄する連邦通信局(Roscomnadzor)はロシア国内でテレグラムをブロックしようとしているが、失敗に終わっている。テレグラムは、他のサービスのドメインの背後にトラフィックを隠すドメイン・フロンティングという技術を使った。

その結果、テレグラムを追跡しながら連邦通信局は失敗を続け、テレグラムではなく他の複数のウェブサイトをブロックし、インターネットユーザーの怒りと数多くのインターネットミームを生み出した。

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最終更新:3/14(土) 11:00
CoinDesk Japan

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