「副業収入」を別口座管理するメリット、「経費の範囲」と「青色申告」のメリットも併せて解説

「副業収入」を別口座管理するメリット

働き方改革の流れを受け、各企業でも副業解禁の動きが広がりつつあります。

ここ数年で副業を始めた方や、これから始めてみたいという方も多いかもしれません。

そこで今回の記事では、本業の収入とどう区別するのか、経費の計算や確定申告はどうすればよいのかなど、副業収入のお金の管理について実体験を踏まえて紹介します。

副業による年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
税務署は個人の口座をきちんと把握しているので、申告を無視しつづけると無申告加算税が課されるなどペナルティを受ける可能性があります。

しかし実際には、隠しているつもりではなくても副業収入が20万円を超えていることに気づかない場合もあるのです。

申告漏れを防ぐには、副業収入のための銀行口座を別に作るのが効果的です。

収入と収入を得るための支出（経費）の出入りをその口座で完結させることで、年間所得がどの程度あるのかを一目で把握
できます。

また、副業収入を分けておくことで貯蓄性も高まります。

本業の収入の範囲内で生活し、副業で得た収入には手をつけないようにしておくという方法です。

1年の終わりに口座残高で副業収入の合計をチェックするとともに、

全額を投資用口座に移すことで生活資金とは完全に切り分ける
のもおすすめです。

副業においても、収入を得るために必要な費用である「経費」の存在が認められます。

年間の副業収入から経費を差し引いた額が副業の所得（雑所得）となり、これが20万円を超えると確定申告が必要になる
という仕組みです。

経費には

・ インターネット使用量
・ 文房具
・ 仕事に関連する書籍
・ カメラ
・ 広告料
・ 商品の仕入れ代
・ 倉庫費
・ 発送費用
などさまざまなものが該当します。

ただし、その100％が経費として計上できるわけではありません。

プライベートで使っている分とは区別して、仕事に使っている割合をかけた金額が経費にあたります。

例えば自宅開業している場合には、

その事業活動に必要なスペースの全敷地面積に対する割合分にあたる家賃や固定資産税相当額
が経費として認められます。

電気代や水道代は、その業務をしている時間の割合分だけであれば経費にすることが可能です。

いずれの場合にも適当に計上することができるわけではありません。

きちんと証明できるように領収書やレシートを保管しておく必要があります。