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医師会会長「現場でマスク全然足りない」…医療崩壊を防ぐには?医療体制の現状と課題は

3/16(月) 18:07配信

FNN.jpプライムオンライン

日本時間3月12日未明、WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスについて、世界的な流行を示す「パンデミック」に相当すると発表した。イタリアでは移動制限措置が全国に拡大するなど欧米にも感染が広がり、アメリカはヨーロッパからの入国を制限するに至った。WHOの宣言が遅すぎるとの見方もある中、有事における医療体制のあり方がより重要となる。
「プライムニュース」の今回の放送では、日本医師会会長の横倉義武氏と前外務大臣の佐藤正久氏をお迎えし、国内の状況や今後取るべき対応について掘り下げた。

【画像】現場でもマスク足りない!医療体制の現場と課題は

緊急事態宣言を出すべきか?

長野美郷キャスター:
改正新型インフルエンザ等特別措置法が成立し、緊急事態宣言が可能になりました。総理大臣が緊急事態宣言を出すと実施期間と区域が指定され、都道府県知事は「感染症のまん延防止」「医療体制確保」「国民生活安定」についての指示を出せるようになります。現時点ではただちに緊急事態宣言を出す状況にないということですが、いかがでしょうか。

佐藤正久 前外務副大臣:
私は二つの観点から事態宣言を早めに出すことが必要だと考えます。
ひとつは、イベント休止や休校などの措置に法的裏付けを持たせること。今はあくまで要請に基づいて行っていますが、これは流行が落ち着いたあと訴訟リスクになる。知事やイベント主催者が訴えられかねない。法的裏付けのもとに国が賠償するシステムを作らなければ、封じ込めの威力が弱くなってしまう。
もうひとつは、地方自治体に裁量権を与えること。地方によって医療レベルや感染状況が違うから、それぞれの状況に合わせて、人権に配慮しながら封じ込めるために必要。

横倉義武 日本医師会 会長:
医療の立場のみから考えれば、今すぐには緊急事態宣言の必要はないと思う。しかし、10ある課題のうちのひとつ、ふたつに有効であるなら、例えばマスクや医療機材の不足に対して知事が命令をできるといった意義があるならば、あり得ると思う。

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最終更新:3/16(月) 18:07
FNN.jpプライムオンライン

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