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NTTドコモが300の実証から見いだした、5Gビジネスでも「高速大容量」が重要な理由

3/17(火) 6:05配信

ITmedia Mobile

 2020年春の5G商用サービス開始を予定しているNTTドコモは、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を通じてパートナー企業との5Gビジネス創出を進め、企業の5Gに対する漠然とした期待感を、具体的なビジネス開拓につなげる取り組みに力を入れている。そのドコモが、5Gをビジネスに生かす上で重要なポイントはどこにあると見ているのだろうか。5G・IoTソリューション推進室 ソリューション営業推進 担当部長 エバンジェリストの有田浩之氏に話を聞いた。

「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加企業・団体の内訳

3200以上の企業・団体とビジネス創出

 5Gに対する漠然とした期待は非常に高いものの、ビジネスへの具体的な活用はあまり見えていないという企業は多いだろう。そうした5Gが抱える大きな課題に、積極的に立ち向かっているのがドコモだ。同社は2017年に「5Gトライアルサイト」を展開するなど、GSMAで5Gの標準化作業が進められている最中から5Gのユースケース開拓に積極的に取り組んできた企業の1つでもある。

 実際NTTドコモは、パートナーとなる企業や自治体と共同で、実際の5G環境を活用したビジネス創出を実現する環境を提供するべく、2018年2月から「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を展開している。有田氏によると、このプログラムに参加する企業など、「5Gで何かやりたいが、5Gって何なの?」という漠然とした状態で問い合わせてくることが「結構な割合」(有田氏)を占めるとのこと。そこからドコモ側と5Gに関して話し合いをした上で、興味を持ってもらった企業などに参加してもらう形になるという。

 ドコモ5Gオープンパートナープログラムに参加している企業は既に3200の企業・団体に上っており、その業種も非常に幅が広い。有田氏によるとこのプログラムは「Webではなく、紙に社判をついて申し込んでもらう」仕組みで、それなりにハードルが高いものでもあるのだが、それにもかかわらずこれだけ多くの企業などが参加しているということは、それだけ5Gに対して高い関心が寄せられているためだといえる。

 だがそうした企業の多くは、「5G」という切り口で相談してきているものの、実際のところ、モバイルで業務効率化を実現しようとは考えていなかった企業が多いそうで、「5Gはモバイルの活用による業務効率化のきっかけになっている」と有田氏は話す。それゆえ5Gが注目されて以降、ドコモの法人営業も企業のフィーチャーフォンをスマートフォンに変えるといった携帯電話主体の内容から、企業や地域の課題解決に、いかにモバイルを活用するかという内容へと変化、より幅広い顧客を対象にビジネスの話ができるようになったという。

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最終更新:3/17(火) 6:05
ITmedia Mobile

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