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北陸の6割、売上高減 東京商工リサーチ、2月調査

3/17(火) 1:55配信

北國新聞社

 東京商工リサーチが北陸三県に本社を置く企業に、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月の売上高を尋ねたところ、61・8%が前年同月に比べて「減少した」と回答した。企業活動への影響は95・8%が「すでに出ている」「今後出る可能性がある」と答えた。

 アンケートは2~8日に実施し、408社が回答した。前年2月の売上高を「100」とした場合、今年2月については「90~99」が29・61%(69社)と「80~89」が19・74%(46社)で合わせて半数を占めた。「50未満」と答えたのは1・72%(4社)だった。

 企業活動への影響では「マスクや消毒液が確保できない」が最多で、「イベントの中止」「売り上げの減少」が続いた。臨時休校は35・64%(139社)が「マイナスの影響」と答え、感染防止のため、7・44%(29社)が在宅勤務を実施した。

北國新聞社

最終更新:3/17(火) 1:55
北國新聞社

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