【新型コロナ 一斉休校】市民生活を守るために、自治体ができることを考える。五十嵐立青・つくば市長インタビュー

「市民生活を守るために何ができて、何をするのか。それを徹底的に考え決断するのが市長の仕事」と語る五十嵐立青・つくば市長

新型コロナウイルスへの対応をめぐって安倍晋三首相が全国の小中学校の一斉休校を要請したのは2月27日（木）の夜。

週明けから休校を始めた学校が多くを占める中、茨城県つくば市では、「両親が共働きなど家庭で面倒を見ることができない子どもについては学校に来て良い（授業は行わない）」といった、現場の実情に即した独自の判断をくだし、注目を集めました。

「独自判断」を行った市長は、要請にどう向き合い、どのように対応を決めたのか。五十嵐立青（いがらし・たつお）つくば市長に聞きました。


選挙ドットコム編集部（以下、選）：政府からの休校要請の情報は、はじめどのような形で入ってきたのですか？

五十嵐立青・つくば市長（以下、五）：報道を見た職員からの情報で知りました。危機管理案件を中心に保健福祉や教育など、グループごとに情報を共有する内部のツールです。

選：さすが研究学園都市を抱えるつくば。デジタル化が進んでいますね。

五：LINE WorksというLINEの業務用のイントラサービスです。私が（市長に）就任した時には、緊急時の連絡手段がなかったので、就任後に導入したものなのですが、今は日常的に連絡手段として使っています。

選：正式な休校の「要請」はいつでしたか？

五：翌28日（金）の午前11時頃で、議会中でした。茨城県から、文科省による休校要請の通知とともに、それをふまえた県の方針がFAXで送られてきた、という形です。

選：それまで、そのような要請が来ることは予想されていましたか？

五：全国一斉は予想していませんでした。部分的な休校措置や、発生が大きくなっていけば全市での措置も必要と考えていましたが。

選：要請を受けて、まずはなにを考えましたか？

五：週明け（3月2日）からの休校要請でしたので、それはまず難しいだろうと。以前に学童の保護者会役員をやっていたことがあり、スタッフのシフト調整を考えれば、いきなり朝からの人員確保は現実的でないということは想像できました。仕事を持つ保護者は急に休めないし、準備期間は必要と判断しました。

選：同日（28日）午後には市長のFacebookで対応を発表されていますね。あれで安心された方は多いと思います。