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軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

3/20(金) 22:48配信

東方新報

【東方新報】中国の浙江省(Zhejiang)紹興市(Shaoxing)新昌県(Xinchang)人民検察院は、虚偽の領収書を発行したとされる地元の民間企業とその経営者を不起訴とした。新型コロナウイルスの流行の影響で苦しんでいる経済を後押しするためだという。この企業は、経営者が起訴されればさらに困難に陥り、70人の従業員も失業するとみられていた。検察の「思いやり」に、この企業も改心したという。

 民間企業の軽微な犯罪について、企業の再稼働・再生産を後押しするために起訴を見送ったという例は、これだけにとどまらない。紹興市だけでも2月、民間企業責任者らの不起訴は14件に上る。

 同市には15万社の民間企業がある。再稼働に向かう鍵となるこの時期、経営者が起訴されて有罪判決を受けると、企業は管理、ローン、生産のすべての方面で困難に陥る。

 このため、紹興市検察当局は、民間企業の犯罪を厳しく取り締まると同時に、慎重に対処するという。例えば「罪と罰を認めれば寛容に対応する制度(寛容措置制度)」を積極的に活用し、条件を満たせば一律に寛容に対応するという。

 同市検察院は2月14日、「民営経済健康発展を全力で保障する工作意見」の通知を行い、民間企業関係者を拘束する場合、その必要性など7つの方面に監督の重点をおき、積極的に寛容措置を適用して、逮捕をできるだけ減らすようにすることにした。

 民間企業家がいったん逮捕されると、数十人、数百人の雇用に問題が起きて企業の存続にかかわり、これは時に社会の安定問題にもかかわってくる。このため、最高人民検察院は昨年から、民間企業家の逮捕条件について厳格に審査し、できるだけ逮捕を少なくする方針を打ち出している。

 刑事訴訟法第16条に基づいて、自首したり、その他の社会的功績があったりする場合や、罪を認めて態度が良い民間企業家に対しては、一般的には逮捕を認めないとした。また、自宅監視の条件に一致し、社会に危害を加えない民間企業家に対しても逮捕しないとした。すでに逮捕状が出ている場合、勾留が妥当かどうかを審査しなければならないとしている。

 新型ウイルスで深刻な打撃を受ける民間企業の再生を後押しするという意味でも、この方針が改めて重視されている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:3/20(金) 22:48
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